英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は16日、中国国有の送電会社、中国国家電網の内部者の話として、同社の中国国内総生産（GDP）の伸び率が将来5年間で4％程度にまで低下するとの予測を報じた。

中国国家電網は、中国全土への送電・配電を担うほかに、海外でも送電会社の株式買収に力を入れている。世界最大の送電事業者として、同社は世界規模の送電網「グローバル・エネルギー・インターコネクション（GEI）」構想の実現を目指している。

FT紙は、同社は「大胆な経済見通し予測で名を知られている」とした。同社の関係者は「27社の地方電力会社の中で少なくとも10社が昨年、赤字を報告し、過去最多となった」と話したという。同社は現在、インフラ設備関連の支出を削減している。

この情報筋は、5年前の経済情勢と比べて、「GDP成長率がこれほど急激に下落するとは思いもよらなかった」と述べた。また、経済成長率が2024年に4％まで落ち込むことは同社にとって「最悪のシナリオ」だという。

昨年11月末、中国の著名な経済学者である高善文氏は、国内講演で「向こう10年間、中国の経済成長率は平均で5％を超えることはないだろう」と述べた。高氏は、今後、中国当局のGDP成長率目標は「保四争五（4％台を維持しつつ5％台を目指す）」である可能性が高いと分析する。

中国国家統計局は1月17日、2019年のGDP伸び率は6.1％と発表した。29年ぶりの低水準。2019年第4四半期（10～12月）のGDP伸び率は6％だった。四半期ベースの増長率として30年ぶりの低水準を記録した第3四半期（7～9月）からは横ばいとなった。

（翻訳編集・張哲）