米ワシントンの有力シンクタンク・戦略国際問題研究センター（CSIS）で2月6日、中国のスパイ行為と知的財産の窃盗に対する対抗策を議論する「経済的不正行為」会議が開催された。ウィリアム・バー（William Barr）司法長官、クリストファー・レイ（Christopher Wray）FBI局長、米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニーナ（William Evanina）長官が出席した。

レイ局長は講演のなかで、中国のスパイが米国の国家安全保障を脅かすだけでなく、米国の経済的活力と社会保障にも影響を与えると強調した。

局長は、中国のスパイの3つの特徴を明らかにした。

1つは、ターゲットが多方面であることだ。中国のスパイは、米大企業や防衛機関だけでなく、シリコンバレーのスタートアップ企業、政府機関、学術界、農業、科学技術などもターゲットにしている。中国共産党の利益となりうるものは、すべて諜報の範疇になる。

2つめは、中国の発展目標が広範囲に及ぶことだ。レイ長官は、中国のスパイ手法が他国と異なる点は、中国共産党と政府が直接管理していることだと指摘した。中国当局は、党設立100周年の2049年までに経済、軍事、科学技術など多くの重要な分野を世界トップレベルにする「100年開発計画」を策定した。レイ長官は、これは合法的で公正な競争を通じた成長による発展ではなく、米国や海外の高度な技術を盗むことで、急激な向上を成し遂げようとするものだとした。

3つめは、国家間取引は通常、相互互恵が求められるが、中国は自国発展を最優先とし、それに全力を挙げていることだとした。中国は全体主義システムを導入し、企業は国家との間に厳密な境目がない。政府は直接的な手段で国有企業を管理し、間接的な手段で外資系を含む他の企業も操作の範疇になる。中国国家安全保障法によれば、すべての企業および個人は必要時に必要な情報を政府に提供する義務がある。民間企業にも共産党組織が導入されている。

レイ長官は、連邦捜査局で長官を務める2年以上の間に、中国が関与する何千件ものスパイ行為が発生していると述べた。このことから、中国のスパイが米国に長期的な脅威をもたらしていると述べた。

「中国の企業秘密窃盗は米国に毎年3000億～6000億ドルの被害をもたらした」とエバニーナ氏は語った。

米当局は2019年、バージニア州の軍事基地への侵入を試みたとされる2人の中国外交官と、2人の元米中央情報局および国防情報局の元幹部を逮捕した。いずれも中国のスパイ行為に関与したとして訴追した。

CSISの記録によると、2000年以降、報道された137件の中国関連のスパイ事件のうち、73％は過去10年間に発生した。また、窃盗の主なターゲットは、軍事技術と商業技術だという。

（翻訳編集・佐渡道世）