国際人権NGO団体の国際法律家委員会（ICJ）とインド弁護士協会はこのほど、国連人権理事会（UNHRC）に対して、中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）のパンデミックをもたらした中国当局に損害賠償を請求するよう求めた。

インドメディア「タイムズ・オブ・インディア（The Times of India）」電子版など複数のメディアによると、ICJ委員長兼インド法曹協会会長のアディッシュ・アガーワラ（Adish C. Aggarwala）氏がUNHRCに提出した公開書簡で、中国当局が世界経済を支配するために「密かに大量殺傷生物兵器を開発してきた」と批判し、UNHRCが中国当局に対して調査を行い、「中国に、国際社会と各メンバー国、特にインドに対して賠償金を支払うよう命じるべきだ」と求めた。

公開書簡は、中共肺炎のまん延によって、世界各国の人々に「深刻な身体的、心理的、経済的、社会的な危害を与えた」と強調した。

UNHRCは4月1日、中国代表を諮問グループの地域代表に任命したばかりだ。中国代表は今後1年間、国連人権調査官の選出で中心的な役割を果たすとみられる。海外では、UNHRCの決定を非難する声が上がっている。国連の動きを監視する人権団体「UNウォッチ（UN Watch）」のヒレル・ノイアー（Hillel Neuer）」事務局長は、声明を出し、中国当局による人権侵害が深刻であると強調し、UNHRCの決断は途方もなく不道徳だと強く糾弾した。

インドとパキスタンのメディアによると、パキスタンのレーマン・マリク（Rehman Malik）前内相が、アントニオ・グテーレス国連事務総長あてに書簡を送り、中共ウイルス（SARS-CoV-2）が人為的に作られたウイルスであるかどうかを調査するチームを立ち上げるよう要請した。

（翻訳編集・張哲）