米連邦通信委員会は24日、中国の国有通信事業者4社に対して、米国国家安全保障に危害を与えていない証拠を提出するよう命じた。委員会は4社の事業免許取り消しも視野に入れている。

米連邦通信委員会は、中国電信美国（China Telecom USA）、中国聯通美国（China Unicom USA）、太平洋網絡公司（Pacific Network）、コムネット（ComNet  USA）に対して、同委員会が問題視する国家安全保障上のリスクに対応するよう命令した。

太平洋網絡とコムネットは、いずれも中国政府系投資会社である中国中信集団（CITIC Group）が100％出資している。

ロイター通信は、委員会の動きは米トランプ政権の中国に対する厳しい姿勢を反映していると伝えた。

米連邦通信委員会のアジット・パイ（Ajit Pai）委員長は声明の中で、「国の通信網の安全確保を考える時、リスクを犯すことがないよう最善の方策を望む」と述べている。

実は10年以上前、中国の通信企業に営業許可を与えたのもまた米連邦通信委員会だった。 しかし、委員会は声明で「中国政府の活動が原因で国家安全保障と法執行リスクが大幅に増加している」と述べた。

委員会の声明は、中国政府が米国のネットワークのハッキングや攻撃に関与しており、その「複雑さや破壊性」が調査の動機だと述べた。

米司法省など政府機関は3月、委員会に対し、中国電信美国の米国内での事業許可の取り消しを求めた。

2019年5月、委員会は満場一致で、中国の国有企業である中国移動通信（China Mobile）が米国内サービスを展開する申請を却下した。委員会は、同社を通じて中国政府が米政府へのスパイ行為に利用する可能性があるとしている。

トム・コットン上院議員は委員会の決定を称賛し、これらの中国企業が「米国でビジネスする限り、私たちの重要なネットワークに脅威を与え続ける」と指摘した。

（翻訳編集・佐渡道世）