ナイジェリアの法律家連合はこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）のまん延をめぐって、中国当局を相手取り賠償金2000億ドル（約21兆4567億円）を請求する訴訟を起こした。

同国メディア「デイリーポスト（Daily Post）」4月26日付によると、法曹らは、中共肺炎によって「多くの命が失われ、経済的な打撃を受けたと同時に、社会的な混乱や、国民に精神的な苦痛」をもたらしたと非難した。

同国の首席検察官を務めるエピファニー・アジング（Epiphany Azinge）教授は4月26日、訴訟について声明を発表した。

声明によると、同氏の法律事務所、アジング・アンド・アジング（Azinge & Azinge）は、この訴訟を支持している。また、声明は、「法律専門家チームは、二段階の行動計画を立てた」と明らかにした。第一段階は、ナイジェリア連邦高等裁判所に訴状を提出することだ。第二段階は、ナイジェリア政府を説得して、ハーグの国際司法裁判所で中国当局を相手に国家訴訟を起こすことだという。

中国当局は、在ナイジェリアの中国大使館を通じて、「2000億ドルの損害賠償を請求される」という。

報道によると、アジング教授は現在、ナイジェリアおよびアフリカの代表として、ロンドンにある英連邦仲裁裁判（Commonwealth Arbitral Tribunal）のメンバーを務めている。

（翻訳編集・張哲）