米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は、トランプ政権はサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

クドロー氏は26日、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権は香港や中国本土にある米国企業が、国内回帰することを歓迎すると語った。「移転費用を全額カバーするために（政府は）できる限りのことをする」と述べた。

トランプ政権は、製造業を海外から米国に戻すことを長年主張してきたが、中共ウイルス（新型コロナウイルス）によるパンデミックが米国経済にもたらした損失と相まって、トランプ政権は、サプライチェーンの国内回帰に本格的に取り組む。

クドロー氏は、トランプ氏が以前、米国企業の回帰を「非常に熱望している」と述べ、海外のサプライチェーンは安全性や商習慣に問題があると強調していたと明かした。

クドロー氏はまた、中国共産党政権の香港版国家安全法の導入が米中貿易第一段階協議に影響するかどうかについて「推測はしない」と述べた。

これに関連して、交渉担当のライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相が最近、貿易協定に関する「建設的な」会談を行ったという。「貿易協定は継続して実施されている。中国が知的財産権、強制的な技術移転、米農作物の購入を含む協定を実施するかどうかを注視する」と付け加えた。

クドロー氏は「国家安全法」を香港に押し付けようとする北京の動きは不穏なものであり、「率直に言って、中国は大きな間違いを犯していると思う」と述べた。

クドロー氏は、香港には 「一国二制度」が適用され続けるべきだったが、今、北京は 「一国一制度」にしようとしており、「香港から多くの自由を奪うことになり、香港に非常に悪い経済的影響を与えるだろう」と述べた。

（翻訳編集・佐渡道世）