中国の李克強首相は5月28日、第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議後の記者会見で、中国の一人あたりの年収は3万元（約45万円）で、6億人は月収1000元（約1万5000円）だと述べた。

この所得に関する数字は、過去に中国共産党が宣伝した統計とは大きく異なる。党の宣伝してきた貧困削減率が偽りであった可能性が高いとして、多くの市民を驚かせた。

「以前は一人当たりの資産は100万元（約1500万円）って書いてあった。 なのに、実際は月にたった1000元（約1万5000円）だって？みんなプロパガンダに惑わされている」「ようやく貧富の差を認めたか」「小紅（党の工作員の呼び名）でさえ、あ然としているだろう」

李首相は「6億人は月収1000元」と言ったが、実際には1000元の収入にも満たない人が多い」と主張する人もいる。「多くの農家の収入は月に1000元にも届かない」「私の実家も田舎に親戚がいて、出稼ぎに行かないと月1000元を稼ぐのは不可能」

世界銀行のデータによると、2017年現在、中国の人口の3.1％が中国共産党が定める貧困基準を下回っており、その数は3000万人を超える。彼らの平均年収は2300元を下回り、平均収入は月に200元しかない。

注目すべきは、2020年は中国共産党が宣伝する「小康社会」（ややゆとりのある社会）の建設の「最終年」であり、いわゆる「貧困撲滅の年」でもあるということだ。

2015年11月、習近平主席は2020年までに、すべての貧困地域と貧困層を「小康社会」に移行させる方針を打ち出した。2018年に「2020年までに貧困の完全解消」を再び提唱した。しかし、2020年になってもこの目標を達成できず説明責任を恐れ、経済データを偽装する地方政府や公務員がいる。

2020年1月7日、江蘇省は「99.99％の貧困削減率を達成」を発表し、貧困は17人のみと発表した。しかし、これらが偽りであるとネットユーザーから指摘を受けて、すぐ取り消された。一部の農村のネットユーザーは、貧困事業の政府支援は、村の汚職幹部が着服したため、貧困問題は解決しないとした。

中国の貧富の差は相変わらず深刻なレベルとなっている。 中国中央銀行調査統計局はこのほど、2019年10月中旬から下旬にかけて、30省および中央政府直轄の自治区・市区の都市居住世帯3万人以上の資産・負債に関する調査を実施した。都市居住世帯の平均総資産は317.9万元（約4700万円）だが、富は少数の世帯に集中しており、上位10％の世帯が総資産の47.5％と半数近くを占めた。 最下位の20％の世帯では、総資産の2.6％しか所有していない。

2015年9月の中国共産党内部の調査報告書によると、31省・自治区・直轄市では、1000万元（約1億5000万円）以上の資本と財産を持つ人や家族が548万～560万人おり、そのうち360万～365万人が現役あるいは引退した中国共産党・政府関係者で、65％以上を占めるという。

（翻訳編集・佐渡道世）