台湾の立法機関「立法院」は7月22日の臨時会議で、民進党が提出したチャイナエアライン（中華航空）社名変更議案を可決した。中国の会社と誤解されないためだ。議案は、「チャイナエアライン社名変更に向けて、交通省は段階的な計画案を検討・提出すべき」とした。

チャイナエアラインは台湾で最大の航空会社であり、台北の桃園国際空港と29カ国の160拠点の間に航空路線を運営している。中国の航空会社である「エア・チャイナ（中国国際航空）」と混同されることが頻発している。特に、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が世界的に爆発して以来、台湾から世界各地へ医療用品を送り届けた時、主要貨物機として利用されたチャイナエアラインを見て、中国の製品だと誤解されることが多発している。

具体的には機体の模様を変更し、台湾を表すデザインなどを追加する。さらに、会社名の変更や英語表記を検討するよう提案した。

中国の会社と混同されないため、台湾市民はインターネット上で、チャイナエアラインの社名変更を求める署名請願活動を始めた。2～4月の2カ月間で、4万筆以上集まった。

2000年代初期、陳水扁元総統政権下、チャイナエアラインを含め、社名に「中華」という文字がある会社に対して、社名変更を呼び掛けたことがあった。2016年、蔡英文総統が当選して以来、この話題が改めて注目を集めた。

立法院に可決された議案は、強制力を持っていない。チャイナエアラインの今後の対応が注目される。

（大紀元日本語ウェブ編集部）