英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）7月28日付によると、米国の銀行はこのほど、香港政府の高官の取引口座を停止し、口座にあった残金を返還したことがわかった。中国当局が香港で、国家安全維持法（国安法）を強制的に導入したことをめぐって、米政府が制裁を辞さない姿勢を強めているため、米国の金融機関は、香港当局者によるサービスの利用に慎重になっている。

香港特別行政区行政長官の最高諮問機関、行政会議の召集人を務める陳智思（Bernard Chan）氏は、FT紙に対して、ある米国の銀行から、口座を閉鎖し預金を返還するとの通知を受け取ったと語った。陳氏は、「米国の銀行は政治人物と関わりを持ちたくないのだろう。HSBC銀行でさえ、私と関わりたくないようだ」と話した。同氏は、この米銀行の名前を明らかにしなかったが、香港政府の他の高官にも同じ通知が届いていると述べた。

中国当局が7月1日に国安法を施行したことを受けて、トランプ米大統領は14日、香港市民の権利を侵害する香港や中国の当局者に制裁を科す「香港自治法案」に署名し、同法が成立した。同法の規定は、制裁対象の中国当局者らと取引関係を持つ金融機関にも制裁を科すと示した。

FT紙は7月10日、情報筋の話として、香港にある欧米金融機関大手は、現在の利用者の中に、米国の制裁対象になりうる者がいるかを緊急に調べていると報道した。

陳智思氏は、米国の「香港自治法」の下で、金融機関が香港当局者との関係についてより「慎重」になっているとした。

一方、英国のHSBC銀行とスタンダードチャータード銀行は6月、中国当局の国家安全維持法の導入を支持する姿勢を示した。

（翻訳編集・張哲）