在日米軍司令官は7月29日、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の主権紛争が日中間で起きていることについて、日本政府の問題の立場を「100％支持する」と記者会見で語った。また、日本の経済水域に中国船が危険を冒して進入していると指摘し、米軍は警戒監視や情報収集を強化して、日本側の姿勢を支えるとした。

在日米軍トップのケビン・シュナイダー（Kevin Schneider）司令官は29日、ネット上で記者会見した。

中国は近年、尖閣諸島の主権を主張して、中国海洋警備艇は連日、日本の領海周辺に接近し、時に領海侵入している。海上保安庁などによると、7月26日までに、尖閣諸島周辺では中国公船が104日連続で確認されており、領海侵入が17日延べ56隻に上る。

シュナイダー氏は中国の侵略的活動が増えていると指摘し、米軍はこうした中国船の活動を「日本に対する挑戦だと捉えている」と述べた。

シュナイダー氏は、尖閣諸島地域における中国の活動は、地域の安全保障に対する「ナンバーワンの課題」とたとえ、米国は日本に監視情報などを提供し、潜在的な敵の位置を監視する「偵察能力」などの支援を行い、日本の状況把握に役立てているとした。「尖閣諸島とその周辺海域で何が起きているのかを正確に把握することが重要だ」と付け加えた。

中国外務省の定例記者会見で、汪文斌報道官は、日本の尖閣諸島の中国主権を繰り返し主張した。「地域のパトロールや法執行活動は中国の『固有の権利』である」と強調した。

日本は空母打撃群、戦闘機中隊、沖縄に配備された水陸両用部隊など、アジアで最も多くの米軍が集中する国だ。シュナイダー氏は在日米軍代表として、日米二国間の安全保障問題の管理、二国間の共同演習の監督、日米地位協定の管理、戦略態勢の改善などを担当する。日本には、約6万2000人の米軍関係者と4万2000人の扶養家族がいる。

（翻訳編集・佐渡道世）