中国に批判的な香港紙、ネクスト・デジタル社（蘋果日報、アップル・デーリー）創始者である黎智英（ジミー・ライ）氏の突然の逮捕で8月10日午前、同社株価は一時17％下落したが、投資家や市民らの大量購入で、午後一転して344％上昇した。

10日に香港警察に逮捕されたのは黎氏のほか、同氏の息子2人とネクスト・デジタル社の4人の最高責任者ら計10人で、国安法違反、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えたなどの疑いが持たれている。また、警察当局は同社オフィスビルを約200人態勢で家宅捜索した。

黎氏を支持する香港人は同社株を爆買い

この事件は大きな社会的反響を引き起こし、香港市民が、黎氏への支持を示すために株の購入を呼びかけた。

「僕は両手無一文で香港に来ました。今日の自分があるのは香港の自由のおかげで、今はたとえ命を落としても恩返しをしなければいけない時です」かつてそう語った黎氏への香港市民の支援は株式市場にも反映された。

同社の株価は当初、17％近く下落したが、その後344％反発し、香港株式で最大の増加となり、最終的には183％高で取引を終えた。売上高は3億9400万元で、2000年の上場以来、最大の売上高となった。

香港情報技術商会の名誉会長である方保侨氏は、自身のフェイスブック上で「同社株を購入した」と述べた。

方氏は、「同社株を売却する予定はない。喜んで10年間の購読料は支払う」と営利目的ではないことを明かした。

金融コラムニストの渾水氏はソーシャルメディア上で、同社株122万を購入した際のスクリーンショットを投稿した。同氏は「ネクスト・デジタル社株式の一部を売却し、その収益を奨学金の形で中・高学生に寄付する」と述べた。

暴政と戦う　蘋果日報

蘋果日報は先月、毎日7万部以上を印刷し、うち6万部以上は販売したが、11日は35万部印刷すると発表した。

同社は黎氏らの逮捕を受け、「脅迫の手段を用いて、報道の自由を侵害し白色恐怖を生み出そうとしている」と警察当局を強く非難する声明を出した。

さらに、このような違法で理不尽な蛮行に直面してもなお、蘋果日報は「何も恐れず、圧力に負けずに真実を語り続ける」という。

香港ジャーナリスト協会の主席である楊健興氏は、自ら蘋果日報オフィスビルに赴き、警察の家宅捜索を見守った。同氏は、記者の所持品捜索など、自身の数十年に及ぶメディア業界での経験でも、こんな大規模な捜索は恐ろしく、見たことがないと評した。

「メディアへの弾圧は、第三世界の国では起こりうるかもしれないが、まさか香港で現実になったとは、非常に悲しいことです」と心境をつづった。

香港ジャーナリスト協会、香港写真家協会、独立評論家協会などの団体が共同で声明を発表し、「警察が報道機関を捜査するには公共利益の優先という必要性がなければいけないことから、今回の大捜査における目的と法的根拠を説明するよう」要求した。

（大紀元日本ウェブ編集部）