インド当局は中国のビジネスマン、学生、労働者のビザ審査を厳格化し、印中の大学間の協力関係に対する調査を強化する意向を示した。印中国境での激しい衝突以来、インドは中国の脅威にあらゆる側面で対応を強化している。最近、中国企業の提供するアプリの国内使用を制限し、中国資本の牽制のために外国直接投資のルールを調整した。

米通信ブルームバーグは8月21日、匿名の印高官の話として「印外務省に中国からのビジネスマン、学者、業界専門家、擁護団体のビザ審査は安全保障上事前に受けなければならないと通知されている。この措置は、インドが隣国のライバルであるパキスタンに対して長い間実施してきたものに似ている」と指摘した。

また現地紙ニュー・インディア・エクスプレスは、インド教育省がインドの大学と中国の関係、特に孔子学院や関連する現地組織との関係を見直す方針だと報じた。さらに、今後の印中研究機関との間の協定は縮小される可能性もあると報道した。

情報筋によると、「中国の大学とインドの主要研究機関との間で50以上の協力覚書が調印されており、インド工科大学、バナーラス・ヒンドゥー大学、ジャワハルラール・ネルー大学およびその他の機関などが、政府の規制リストに含まれている」という

ブルームバーグは情報筋の話として「中国語講座を除く中国の組織との協力関係は今後、すべて打ち切られる可能性がある。中国の組織が政策立案者、シンクタンク、政党、企業、学界の考え方に影響を与えると見なされているためだ」と伝えた。

インド外務省からこの問題についての回答はまだない。

これに加えて、インド鉄道省は21日、バンデ・バラット準高速鉄道の製造のための公募入札の停止を発表した。6つの入札企業のなかに中国のジョイントベンチャー企業が含まれていた。同紙は、「今回の入札は政府の『インド自立計画（Atmanirbhar Bharat）』を後押するもので、インド企業の成長を促進することを目的としている」とし、インド当局による入札計画の仕切り直しを示唆した。

（大紀元日本語ウェブチーム）