中国当局が内モンゴル自治区で中国語教育を強化していることについて、米メディアは習近平氏が推し進めている同政策は、習氏の父親である習仲勛氏が主導した民族政策に完全に反していると指摘した。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は9月11日、内モンゴルで1日から導入された中国語強化教育政策は、習近平氏自身の指示に基づいていると指摘した。さらに「皮肉なことに、この政策は、同氏の父親である習仲勛が主導する民族政策に反するものである」と述べた。

「主に少数民族の学生が通う学校は、少数民族が使用する言語を教育に使用できる」という1980年代半ばの中国の『教育法』の起草および制定を主導した人は、習近平氏の父親である習仲勛氏だった。

また、この政策は中国憲法にも違反している。「中国のすべての民族は平等であり、自民族の言語 ・文化を維持する権利がある」と憲法によって保障されている。

現地では今も住民による抗議活動が続いている。抗議が激化するにつれ、中国政府は厳しい取り締まりを展開した。報告によると、何百人ものモンゴル人が当局に協力しないがために逮捕、または公職追放の処分を受けているという。

米国を拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」によってアップロードされた動画によると、中国語教育に反対する「1万6000件以上の請願書」と「2600通の学生たちの手書き反対書簡」が提出されたという。

また、文化大革命中、都市部から内モンゴルに下放された「知識青年」も5日、インターネット上に共同書簡を公開した。同書簡は、「70歳を超えたわれわれに大きな衝撃を与えている」とし、「内モンゴルが第二の新疆と化している」と懸念を表明した。

同書簡に署名した人の中には、習近平氏の幼馴染である馬曉力氏、著名な企業家・任志強氏の親友、実業家の王英氏などが名を連ねている。書簡は関係部門に対し、混乱を引き起こした同政策の即時撤回やモンゴルの同胞への謝罪を求めている。

（大紀元日本ウェブ編集部）