中国内モンゴル自治区のオルドス市東勝区警察が7月21日、下部機関に出した通知で、住民を動員し、伝統気功グループ、法輪功学習者や他の宗教団体の信者の通報や密告を強化するよう求めた。中でも、法輪功学習者が主要な通報対象となっている。住民が法輪功学習者などを通報した場合、最高1万元（約15万5000円）の報酬をもらえるという。

チラシ、写真、スローガン、図画、新聞紙などの制作および配布、または、公共の場での横断幕や垂れ幕の掲示、出版物の発行と印刷、ラジオやテレビ放送などの中断行為は、通報範囲内に含まれる。

内モンゴルだけではなく、山東省、海南省、広東省、浙江省義烏市、安徽省黄山などの各地の地方政府もこのほど、特別プロジェクトを立ち上げ、住民に対して迫害事実を伝えている法輪功学習者を厳しく取り締まっている。プロジェクトは、住民に「全民参加」を強要し、通報の報奨金を設けた。金額は最高で10万元（約155万円）。一部の省、市当局は、この特別プロジェクトを今後3年間続けるとした。

中国当局による宗教的迫害、人権弾圧を報道する伊オンライン雑誌「ビター・ウィンター（Bitter Winter）」9月12日によると、中国当局はこのほど、内モンゴル自治区で「告発者ガイドブック」に関する公告を発表した。同ガイドブックは、法輪功学習者などの宗教信仰者を弾圧するための手引書だ。ガイドブックはオルドス市東勝区で、初めて発行されたが、現在は中国全土に広がっている。

同誌は、中国当局が通報者に報奨金を与えて、法輪功学習者らを密告するよう推奨していることを「汚い取引だ」「恥知らず」と非難した。また、同誌は「住民は報酬を得るために、当局の訓練を受けることもある。通報者は、自分の友人や隣人が当局に逮捕され、拷問されることを承知の上で密告する」と糾弾した。

1999年7月20日、当時の国家主席であった江沢民が、法輪功弾圧政策を開始した。中国公安省の当時の内部統計によれば、中国国内の法輪功学習者は少なくとも7千万～1億人いた。これ以降の21年間、法輪功学習者は迫害を受けてきた。今も、当局による弾圧が続いている。しかし、この弾圧政策は完全に嘘によって成り立っている。2001年、中国当局は国民の法輪功への嫌悪感をさらに煽る狙いで、「天安門広場の焼身自殺」を自作自演した。

国際NGO団体の国際教育開発（IED）は2001年8月14日、国連の会議で「映像を分析した結果、いわゆる『天安門焼身自殺事件』は中国政府が作り上げたものであり」「国家ぐるみのテロ行為だ」と正式に声明を出した。

中国本土の法輪功学習者らは当局の嘘を暴くため、命の危険を冒して、各地で迫害実態を伝える活動を続けている。その中に、当局に拘束され拷問を受けて死亡した学習者が多くいる。法輪功情報サイト「明慧ネット」の統計によると、身元が判明した者だけでもすでに4千人以上の学習者が亡くなったという。また法輪大法情報センターによると、数百万人もの法輪功学習者が不法投獄されている。中国当局による情報封鎖のため、実際の死亡者と不法投獄者の人数はさらに多いとみられる。

米国に亡命した中国人権派弁護士の彭永峰氏は大紀元に対し、「法輪功学習者に対する中国当局の取り締まりは全部冤罪で、関与者全員は刑事訴訟と裁判に直面しなければならない」と語った。

当局が法輪功学習者への通報を奨励するために報奨金を設けたことについて、同氏は通報者が「実際に犯罪に加担したことに等しい」「関係者は将来、法に裁かれるだろう」と警告した。

（大紀元日本ウェブ編集部）