米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員や全体主義政党のメンバーの移民申請を不許可にする方針を明らかにした。これを受けて、中国共産党と関連組織からの離脱を声明した中国人が急増した。

米ニューヨーク市に本部を構える市民団体、全世界脱党支援センターの職員によれば、USCISが新方針を発表した翌日の3日から5日までに、同センターのウェブサイトで、本名で「脱党証明書」の交付を申請した人の数が数十倍増えた。また、電話、電子メール、オンライン書面による問い合わせも大幅に増えたという。

スタッフは「今までこのような状況はなかった」と話した。

また同職員によると、脱党した人の中に、米国移民や永住権のためではなく、中国共産党からの離脱は大きな流れであると考えている人が多くいる。

「皆さんはこの時勢に乗り、中国共産党と一線を画すと決心した。また、皆さんは脱党の必要性、緊迫性を感じ、時機を逃してはいけないと考えた」

一方、10月1日、スコット・ペリー下院議員らは、中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案を議会に提出したと明した。

全世界脱党支援センターの責任者、易蓉氏は「共産党員は実際には、中国人にとって屈辱の称号だ。これは、ナチス党員、暴力団メンバーと同じだ」と述べた。また米政府や議会の一連の動きは、中国人へのシグナルだとの見方を示した。

「中国人は迅速に共産党から離脱したほうが賢明だ。この時機を逃したら、今後、中国共産党が法に裁かれるとき、党員と他の組織のメンバーも一緒に裁かれるだろう」

同センターによると、10月7日時点で、3億6506万5420人の中国人が共産党および他の関連組織から離脱を表明した。9月と10月（6日まで）は、毎日平均で約5万人が脱党声明した。

（翻訳編集・張哲）