英議会国防委員会は10月8日に発表した最新の報告書で、中国通信機器大手のファーウェイが「中国共産党政権と結託していた明白な証拠を見つけた」と明らかにした。英国議員は、5Gから同社排除の期限を2027年から2025年に前倒しする可能性があると指摘した。

今回の英政府の決定は、国営の対サイバー犯罪センター「National Cyber Security Centre（NCSC）」によるファーウェイへの緊急審査の結果を受けたもの。

英国政府は7月に同国のモバイルネットワーク事業者が年内にファーウェイ設備の購入を停止し、また、2027年末までに次世代通信規格「5G」ネットワークから同社製品を締め出すよう命じていた。

ファーウェイは、国家安全保障上の懸念からオーストラリアや日本など主要市場から締め出しを食らっているうえ、チップなど重要技術の供給を断つ米国から一連の制裁にも直面している。

英議員は、「同盟国が撤退の加速を要求し続ける場合、または中国の脅威と世界状況が大幅に変化した場合、英政府は2025年までに撤去が実行可能かどうかを評価し、遅延と経済的損失を最小限に抑えるための必要な措置を講じるべきである。また、2027年の期限が前倒しされた場合には事業者への補償を検討すべきである」と述べた。

ファーウェイと中共の「結託」

英国の対サイバー犯罪センター（NCSC）は、ファーウェイはリスクの高いサプライヤーであると今年初めに警告した。

2017年に施行した中国の「国家情報法」では「いかなる組織および個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」としている。つまり、中国の軍事的背景を持つファーウェイは、「英国の利益に反することをするように命じられる可能性がある」ことを意味する。

NCSCの調査で、ベンチャーキャピタル会社C5キャピタルの創設者であるアンドレピエナール（Andre Pienaar）氏は、「中国政府がファーウェイに750億ドルの資金を提供している」と明らかにした。英議会の最新報告書は「そのため、ファーウェイは考えられないほど安い値段で製品を販売している」と述べた。

報告書はまた、別の研究員の話として、ファーウェイは様々な諜報活動、セキュリティと知財権に関わる仕事に従事していると述べた。英議会国防委員会はファーウェイと中国共産党政権と緊密な関係にあり、このことは「会社の所有権や政府から得た巨額な補助金によって裏付けられている」と結論づけた。

トビアス・エルウッド（Tobias Ellwood）英国防委員会長は、「短期的な技術発展のために国家安全保障を明け渡してはならない」とし、「西側諸国は中国の技術支配に対抗するため、早急に団結するよう」呼びかけた。

（大紀元日本ウェブ編集部）