ポンペオ米国務長官は10月14日の記者会見で、米国提唱の「クリーンネットワーク」プログラムに、約40以上の国と50の通信企業が参加したと明らかにした。

クリーンネットワーク計画は、国民のプライバシーや企業の知的財産権などを保護する目的で、次世代通信網（5G）、クラウドサービス、スマートフォンアプリ、電気通信事業者、海底ケーブルの5つの分野で、中国共産党の影響を受ける中国IT企業を排除する取り組みだ。今年8月、ポンペオ長官が初めて公表した。

長官は14日、40カ国のうちの25カ国は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の国々だと示し、わずか2カ月の間に5G網に関する国際情勢が大きく変わったと述べた。

ポンペオ長官をはじめとする米高官はここ数カ月、欧州などを頻繁に訪問し、世界各国に「クリーンネットワーク」プログラムへの参加を促し、ファーウェイなどの中国企業が提供する通信機器や技術を自国の5G網構築に利用しないよう提言してきた。

国務省はすでに日本のNTT、楽天、KDDI、ソフトバンク、NEC、富士通を「5Gクリーンコミュニケーションズ会社」に認定した。国務省ウェイブサイトで掲載されている各社の社長らのコメントは、今後も「信頼できる」事業パートナーを選び、米のクリーンネットワーク計画に協力すると示した。また、国務省によると、茂木敏充外務大臣はサイバーセキュリティにおける米国との協力を深めるために、外交施設の安全な通信を確保するための5Gクリーンパス・イニシアチブの基本概念を支持していると述べた。

（翻訳編集・張哲）