ホワイトハウスの国家安全保障顧問であるロバート・オブライエン（Robert O’Brien）氏は10月16日、「中国による台湾への武力侵攻には黙っていない」と警告すると同時に「台湾を孤立させる中国は、最終的に自らを孤立させることにつながる」とも忠告した。

オブライエン氏はさらに、中国は現在台湾を侵攻する準備は整っていないが、台湾は将来起こりうる攻撃や中国による非軍事的手段（禁輸など）で台湾を孤立させる作戦から身を守るために、「自国の防衛力を強化させる必要がある」と台湾に助言した。

同氏は16日のアスペン研究所（Aspen Institute）が公開した動画による対談でも、「台湾は、反侵入策について考え始める必要がある」とし、「（台湾は）中国からの水陸両用作戦およびグレーゾーンでの行動に真に対抗できる方法を採用する必要がある」と提案した。

オブライエン氏は、中国による経済的措置または禁輸措置を通じて台湾を孤立させる作戦を「グレーゾーンでの行動」と表現した。

オブライエン氏：米国は中国の台湾侵攻を黙っていない

現在、台湾海峡の緊張が高まっていることから、中国は米大統領選に乗じて、必要な時に台湾に対して武力行使を行う可能性があるのではとの憶測が出ている。

これについて、オブライエン氏は、「中国が現時点で水陸両用の上陸を実行する可能性は考えていない」とし、「我々が関与すれば、中国にとって、それは非常に困難かつ危険な作戦になるだろう」と付け加えた。

「米政府は巡航ミサイルや大型の高空ドローン（無人機）、水中機雷などの中国の水陸両用作戦に対抗する武器を台湾当局に売却する計画がある」と交渉に詳しい関係者がロイター社に明らかにした。

オブライエン氏は7日にも、中国に対し「武力で台湾を侵略することのないように」と警告を発した。「中国と台湾の間の距離は100マイル（約160キロメートル）で、台湾の島には上陸に適したビーチは非常に少ない」とし、「中国による水陸両用作戦は非常に困難である」と言及した。

10月6日、ポンペオ米国務長官は「4カ国外相会合」参加のため日本を訪れた時、中台問題について「中国の侵攻を黙って見ているわけにはいかない」と明言した。

16日にも、「中国がミサイルで台湾を攻撃する可能性」について言及した時、ポンペオ氏は「彼ら（中国）はそれで何の得があるのか、私には分からない」と述べた。

オブライエン氏、「中国は台湾を孤立させれば、最終的には自らも孤立」

オブライエン氏はまた、「もし中国が台湾を孤立させるため禁輸措置などの行動をとった場合、自由世界全体とアジア太平洋地域のほとんどの国は、中国を排除する。そうなれば、北京は国際的に孤立する」と述べた。

中国政府は世界保健機関（WHO）に圧力をかけて台湾の参加を阻止したが、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大を阻止した台湾の対応は世界から称賛された。

アレックス・アザー（Alex Azar）米厚生長官とキース・クラック（Keith J.Krach）国務次官による8、9月と続いた台湾訪問も、台湾を孤立させようとする中国の企みに対抗するトランプ政権の意思を反映している。

9月28日、台湾当局は欧州連合（EU）の協力を受け、世界気象機関で「中国」と表記されていた台湾の6都市の名称を「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」に修正させた。

（大紀元日本ウェブ編集部）