トランプ政権は、中国共産党の略奪的かつ強圧的な行為に対抗し、米国および同盟国の利益を守るため、これまでの対中強硬政策をさらに拡大していくことがわかった。米誌「ワシントン・エグザミナー（Washington Examiner）」が11月16日、報じた。

トランプ政権の高官は同誌に対して、中国共産党政権への対抗政策の中で、中国軍による米国技術の不正利用の阻止が含まれていると示した。トランプ大統領は12日、米国企業および個人が中国軍関連企業に投資することを禁止する大統領令に署名した。

大統領が同日発表した声明で、「中国共産党は『軍民融合』という国家戦略を通じて、中国の民間企業に軍事・諜報活動を支援させることで、国の軍産複合体の規模を拡大させている。これらの企業は、表向き民間企業でありながら、中国の軍事・諜報・安全保障装置を直接支援し、その開発と近代化を支援している。米国の国家安全保障、外交政策と経済に脅威を与えた」とした。

一方、政府高官によると、トランプ政権は、新疆ウイグル自治区のウイグル人への迫害に関与し、香港の高度な自治を侵害した中国共産党の高官に対する制裁措置をさらに強化する方針だ。同政権は、ウイグル人の強制労働によって製造された商品の輸出を阻止するようさらに取り組んでいくという。

また、同政権は、中国当局の後押しを受けた中国漁船の違法操業の取り締まりを検討しているという。専門家は、中国の違法操業により、自然環境が破壊され、他国の利益が損なわれていると指摘した。

米国家安全保障会議（National Security Council）のスポークスマン、ジョン・ウリオット（John Ullyot）氏は、トランプ大統領は「ゲームルールを完全に変えた」と話した。「中国当局が他国の国益を害する行為に対抗することは、米国の与野党と国際社会に支持された」とした。

ジョン・ラトクリフ米国家情報長官は、「中国は他のどの国よりも、米国に大きな安保上の脅威をもたらした」と話した。

ワシントン・エグザミナー誌によれば、トランプ政権は引き続き、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の5G（次世代移動通信網）無線通信設備の排除を重要課題として位置づけていく。米司法省と情報機関は、ファーウェイと他の中国企業は中国共産党政権の配下にあるとみている。

（翻訳編集・張哲）