ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、11月19日夜（現地時間）ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。一方、トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。

​ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ（Seth Glove）氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。

​ペンシルベニア州は14の郡がドミニオン社の投票システムを使用している。​これらの郡では有権者の19%である130万人が投票した。

​グローブ議員は同社の対応について「暗闇に逃げた」と批判し、「公共利益のために販売されている自社の製品について議論することを恐れるのだろうか？」と疑問を呈した。

​ドミニオン社にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

​公聴会で準備されていた質問には、ドミニオン社が票の集計に関与したかどうか、ドミニオン社の投票機がオープンソースのソフトウエアを使用しているかどうか、そして誰がソースコードを管理しているのかなどが含まれる。

​グローブ議員は召喚状を発行する可能性を示唆した。

​ドミニオン社のウェブサイトには、11月17日に最終更新された長文の声明が掲載されている。同社は、同社がドナルド・トランプ大統領への数百万票を削除したという申し立てなど、ドミニオン社の投票機に関するいくつかの主張に反対している。

ドミニオン社は無党派の企業だと主張しているが、クリントン・グローバル・イニシアティブやナンシー・ペロシ下院議長 （カリフォルニア州選出、民主党） の元スタッフとの関係は認めている。

​トランプ陣営は、ドミニオン社のシステムは安全ではないと主張し、ペンシルベニア州で訴訟を起こし、非公式の選挙結果に異議を唱えている。

​同州の郡は、11月23日までに選挙結果を認証しなければならない。

​ペンシルべニア州務省の集計によると、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏は同州でトランプ氏より8万1000票以上多く獲得した。

米国とカナダのオフィスを突如閉鎖

トランプ弁護団のシドニー・パウエル氏は20日、ラジオ番組パーソナリティ、グレン・ベック氏とのインタビューで、ドミニオン社はカナダ本部と米国本部のオフィスを突如、閉鎖し退去したと述べた。さらに、100人以上の同社社員はビジネス系SNSのリンクトインで同社との関係に関する記述を削除し、「このタイミングでこの動きは疑わしい」と同氏が指摘した。

同社カナダ本部は米投資家で左翼政治活動を展開するソロス氏の企業とオフィスを共有していた。

パウエル氏は19日の記者会見で、ドミニオン社のシステムは二つの手法で候補者の得票を操作したと述べた。一つはトランプ氏の得票を直接削除すること、もう一つはトランプ氏の票をバイデン氏に計上することだという。

（大紀元日本ウェブ編集部）