ネバダ州で1440票の郵便投票を調査した結果、3％の票が不正票だと判明した。このうち2%の票は一度も投票用紙を郵便で受け取ったことのない有権者の票で、残りの1%は全く投票しなかった有権者の票だった。

​この調査は「Baselice and Associates」によって行われ、ネバダ州のトランプ陣営の弁護団のために実施された。​同社は郵便投票上の有権者一人ひとりに電話をかけ、大統領選で投票を行ったかどうかなどの質問をした。​調査結果によると、3%の票は、投票用紙に記載された人物とは別の人物によって投じられたものだという。

​トランプ陣営の弁護団は12月2日、記者に対してこの調査結果を発表した。弁護団はまた、ネバダ州カーソンシティでの訴訟の概要を説明した。​この訴訟の第一回の法廷審問は12月3日に行われた。

​「Law v. Whitmer」と題する同訴訟で争点の中心となったのは、トランプ氏のチームが違法に投票されたと主張する票だ。​この中には、クラーク郡の13万票も含まれている。これらの票の署名は投票機によってのみ確認され、原告はこの投票機は正常に作動していなかったとしている。

​原告側のデータサイエンティストは、さらに10万票の潜在的な不正票を発見した。その中には、州外の有権者から2万票、実在しない住所から8千票、そして商業住所や空き家からの1万5千票が含まれている。

​12月3日の法廷審問は、トランプ陣営の弁護団が裁判官に選挙不正の証拠を提出する初めての機会となった。

（大紀元日本ウェブ編集部）