トランプ大統領の弁護団は、12月4日に裁判官の許可を得た後、ミシガン州でドミニオン社の投票機の法科学捜査を開始した。

弁護士のジェナ・エリス氏は6日、FOXニュースに「私たちのチームは、今朝8時30分に現場入りし、約8時間この現場で法科学捜査を行い、約48時間後に結果が出る。これらの投票機について、多くの事が分かるだろう」と語った。

「裁判官がわれわれのチームに法科学捜査を行うためのアクセスを許可した」とエリス氏は付け加えた。

トランプ氏の弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏によると、エリス氏が言及したのは、ドミニオン社の投票機22台の法科学捜査を認めたミシガン州アントリム郡の裁判官の判決だという。複数ある選挙訴訟のうち、この許可がどの訴訟に関するものかは不明だ。

その後、アントリム郡の広報担当者、ジェレミー・スコット氏がデトロイト・フリー・プレスに語ったところによると、11月3日に選挙で使用された投票機から、法科学的なデータが摘出される予定だという。FOXニュースの報道によると、ケビン・エルセンハイマー判事は、有権者のウィリアム・ベイリー氏からの異議申し立てに関して今回の命令を出した。ベイリー氏は以前、大麻に関する提案が僅差で可決された際に、再集計で投票用紙が損傷したとして訴訟を起こしていた。

ミシガン州の共和党は11月、アントリム郡の投票機がトランプ氏からバイデン氏に6000票を誤って切り替えたと指摘した。州務長官は、これは技術的エラーと未更新のソフトウェアが原因であると述べ、この問題は後に修正されたと言った。

エリス氏は6日のFOXニュースとのインタビューで、州務長官の主張に疑問を示し、「このいわゆる『欠陥』は説明がつかない」と述べた。

デトロイト・ニュースの報道によると、エルセンハイマー判事は、アントリム郡は「所有する集計で使われたすべての記録を保持、保存、保護し、所有するドミニオン集計機の電源を入れないようにし、インターネットに接続しないようにする」必要があると命令した。

ジョセリン・ベンソン州務長官の報道担当者、ジェーク・ロロー（Jake Rollow）氏はデトロイト・ニュースに対し、判事の命令は明確ではないと語った。

「しかし、われわれが知っていること、そしてこれまで何度も説明してきたことは、アントリム郡選挙事務官による人為的ミスが原因で、誤った結果を報告したことである」とロロー氏は述べた。

ドミニオン社は複数回の声明の中で、同社の投票機がある候補者から別の候補者に票を移せることを強く否定し、他の集計ソフト会社や外国政府との関係も否定している。

エリス氏のFOXニュースのインタビュー後、大紀元はミシガン州の州務長官とアントリム郡にコメントを求めたが、本記事掲載までに回答は得られなかった。

（大紀元日本ウェブ編集部）