<中共ウイルス>ウガンダで中国人労働者47人感染、出国前ワクチン接種済か

2020/12/08 更新: 2020/12/08

東アフリカのウガンダにある中国大使館は12月5日、現地のインド企業に勤務している中国人従業員47人が、中共ウイルス新型コロナウイルス)に集団感染したと発表した。

中国政府系メディア「中国新聞社(中新社)」7日付によれば、同大使館は中国人従業員47人がPCR検査を受けた結果、全員が陽性だった。そのうちの一部は無症状感染者だという。

中国国内では、今年6月中旬以降、国有企業の中国医薬集団(国薬集団、シノファーム)は、出国者や企業の海外駐在員などに、中共ウイルスのワクチン投与を始めたと報じた。

ニュースサイト「澎湃新聞」11月19日付は、シノファームは同月18日ウェブサイト上で、同社党委員会書記兼会長の劉敬楨氏へのインタビュー映像を公開したと伝えた。劉氏は、中国当局がワクチンの「緊急使用」を許可したため、同社はすでに100万以上の人に投与したと明らかにした。劉氏は、一部の人に軽い副反応が見られたが、有害事象が起きた報告は受けていないと強調した。同氏によると、11月中旬までに出国した中国人5万6000人がワクチンを接種した。「感染事例はまだない」という。劉会長は、同社が開発している2種類のワクチンの第3相臨床試験はエジプト、ヨルダン、ペルー、アルゼンチンなどの10カ国で行われているとした。

ウガンダで感染した47人はこの5万6000人のうちに含まれているとみられる。

(翻訳編集・張哲)
 

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