中国政府はこのほど、感染リスクの高い市民に対して、5000万回分の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを来年2月15日までに投与することを義務付けたと発表した。製薬会社による試験段階はまだ完了しておらず、規制当局の承認も得られていない。

中国の大手製薬会社・復星医薬は、ドイツの製薬会社バイオンテック（BioNTech）と共同で開発したワクチンを1億回分発注したと発表した。

バイオンテックは、ファイザーと提携して米国とEU市場向けにワクチンを供給しており、それぞれの規制当局から承認を得ている。両社は日本にも12月18日、ワクチンの製造販売承認を申請した。いっぽう、中国向けに開発されたワクチンはまだ第2相試験中だ。

中国では15種類の中共ウイルスのワクチンが臨床試験に入ったという。このうち、5種は最終段階である第3相試験を行っており、有効性や副作用などを確認している。

この5種は、中国医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（CNBG）の不活化ワクチン2種、北京科興中維公司の不活化ワクチン1種、軍事医学研究院と康希諾公司（カンシノ）が共同開発するアデノウイルスベクターワクチン、中国科学院微生物研究所と智飛生物公司が共同開発した組換えタンパクワクチンだ。

第3相試験を通過していないワクチンを購入する地方政府もある。中国江蘇省当局は12月17日、国営の製薬大手・科興控股生物技術（シノバック）と北京生物製品研究所が開発したワクチンを12月15日に購入したと発表した。

中国国務院は12月19日、公式ウェブサイトで、中国製ワクチンの副作用について説明している。それによれば、副作用は主に頭痛、発熱、注射部位の発赤やしこり、咳、食欲不振、嘔吐、下痢など。通常、ワクチンを受けてから30分以内に副作用が現れるという。

国務院は、ワクチンが人々を守るのは約6カ月間だけであるとの認識を明らかにしている。通知によると、「COVID-19ワクチンを接種した後も、マスクの着用、社会的距離の維持、こまめな手洗いなどを続ける必要がある。100％予防できるワクチンはない」と書かれている。

中共ウイルス蔓延期間に海外へ働きに出た中国人労働者のなかには、中国製ワクチンを接種していても感染する例が出ている。ウガンダ、アンゴラ、セルビア各国のメディアや政府当局が伝えている。

5000万回の予防接種

中国国務院の共同予防制御機構は12月19日の記者会見で、中共ウイルスのワクチンを優先的に接種する「ハイリスクグループ」を発表した。これらは、冷温物流業社の従業員、税関国境検査官、医療・疾病の管理者、農産物の露店市場や魚介類市場の労働者、公共交通機関の従事者など。

中国国家衛生委員会の曾益新副主任は、ワクチンはまだ規制当局による市場販売を承認されていないと述べた。ハイリスクグループに加え、高齢者や合併症のリスクのある人は、規制当局の承認を得た後ワクチンを接種することになると述べた。

中国国内メディアは、中央政府が5000万人のワクチン接種を計画し、2500万人が2021年1月15日までに1回目の接種を受け、その後2021年2月15日までに2回目の接種を受けると報じた。

規制当局の承認を受けていないワクチンの投与義務化が懸念を呼んでいる。香港のメディアポータル「HK01」は12月22日、北京は決定を見直すよう促すコメントを掲載した。中国本土内ではネットユーザーたちから、ワクチンの安全性について心配する声が上がっている。

（翻訳編集・佐渡道世）