中国北京市大興区では、英国で流行っている中共ウイルス（新型コロナウイルス）の変異種の感染者が確認された。同区の一部の団地は感染の高リスク地域に指定され、外出・移動禁止措置が実施された。

北京市の防疫当局は1月20日の記者会見で、大興区で17日、より感染力の高い変異種に感染した市民2人が新たに確認されたと発表した。また、19日の新規感染者が前日より大幅に増え、その9割が大興区天宮院街道の住民だという。

当局によると、17～19日まで、大興区の3世帯でクラスターが発生した。その濃厚接触者は7世帯にのぼる。当局は同街道の融匯社区（団地）を感染高リスク地区に指定した。

北京市当局は、20日以降、大興区のすべての住民に対してPCR検査の実施を始めた。同区の常住人口は154万5000人。

一部の市民は、PCR検査のために、夜中の寒風の中で数時間待っていたと大紀元に訴えた。

また、SNS微博（ウェイボー）では、子ども連れでPCR検査を受けた母親は「3時間待った」「検査が終わったときは、午後11時40分だった」と投稿した。「早朝2時半に（区の職員などに）起こされて、PCR検査を受けた」と不満を露わにした市民もいた。

20日の北京市の気温は、最高1.1度で、最低マイナス7.3度だった。

市民の呉さんは大紀元の取材に対して、大興区は国のハイテク産業開発区である中関村に近いため、中関村で勤務する人の多くが、交通が便利な大興区に住んでいると話した。呉さんは、大興区の住民で中関村に本部を構えるIT企業、捜狗の従業員1人が先日、感染が確認されたことが、区内の感染拡大と何らかの関連があると推測した。

呉さんは、大興区では2019年に新しい国際空港が完成したほか、ハイテク企業が多いため、地方からの住民が多いと話した。

同市民によると、北京市当局が感染防止対策を強化しため、工場が操業停止となり、学校の大半も休校となった。学校の教室は、隔離用の部屋として使われているという。

北京市に隣接する河北省でも感染者が急増しており、政治の中枢である北京市への感染拡大を回避するため、当局は北京市へのアクセスを全面ストップした。呉さんは、「河北省からの野菜などが市内に流通できなくなったので、野菜や豚肉の値段が大幅に値上がりした」と話した。

北京市では、2022年2月4～20日まで冬季オリンピックを開催する予定。習近平国家主席は20日、冬季オリンピック開催に向けた準備会議に出席した。しかし、一部の中国人ネットユーザーは、北京市と河北省の感染状況が悪化している中で冬季オリンピックを開催すれば、感染者が一段と増えると批判した。

（翻訳編集・張哲）