米メディアはこのほど、カマラ・ハリス副大統領は、バイデン政権で中心的な役割を果たすとの見方を示した。同氏のスポークスマンは、副大統領が今後新政権のすべての課題に関わり、バイデン大統領を支えていくと述べた。

米AP通信社18日付によれば、シモーン・サンダース（Synmone Sanders）報道官は、「バイデン氏は、一部の特別な課題をハリス氏に任せる可能性がある。それ以外に、ハリス氏はすべての課題に関わり、アドバイスやフィードバックなどを提供し、全方面からバイデン大統領を支援する」と述べた。

政権移行に関わったハリス氏のチームは、バイデン政権が直面している景気回復、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大、環境問題と人種問題の4つの主要課題において、ハリス氏が参与したと明らかにした。また、同氏は、新閣僚の指名やコロナ救済法案にも関わったという。

同報道によると、バイデン氏とハリス氏は毎日、通話していた。ハリス氏はバイデン氏が住むデラウェア州に向かい、政権移行チームの会議に参加したという。

バイデン氏とハリス氏は2020年大統領選挙の前に、緊密に協力したことはない。しかし、ハリス氏は、バイデン氏の長男であるボー・バイデン（Beau Biden）氏と旧知である。ハリス氏がカリフォルニア州の司法長官を務めた際、ボー・バイデン氏はデラウェア州司法長官であった。両氏は銀行業界の独占問題で協力したことがある。ボー・バイデン氏は2015年、脳腫瘍のため亡くなった。

一方、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、ハリス氏は過去2年間、比較的に強硬な対中姿勢を示したと評した。

2018年8月、ハリス氏は上院議員として、通商代表部のライトハイザー通商代表に書簡を送った。書簡は、トランプ政権が行った中国当局の不公平な産業政策と米技術盗用問題に関する調査を評価した。しかし、米国の消費者や企業に損失をもたらすとして、トランプ政権による中国製電子商品の追加関税を批判した。

19年、大統領選挙の民主党副大統領候補に指名されたハリス氏は、気候変動問題などで中国当局との連携を強調した一方で、人権問題で中国当局に圧力をかけていくとした。同年、同氏は他の議員とともに「ウイグル人人権政策法案」を議会に提出し、中国当局による新疆ウイグル自治区の鎮圧政策を調査するよう呼びかけた。

（翻訳編集・張哲）