中国北京市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大が止まらない。共産党指導部と政府機関が立地している市中心部の西城区と東城区、通州区台湖鎮はこのほど、住民全員にPCR検査を実施すると発表した。

中国メディアの報道によると、西城区と東城区の防疫対策チームは1月22日、外部の感染リスクが増大したため、22～23日まで、両区の区民に対して順次にPCR検査を行うとした。

西城区と東城区には、政治の中枢である「中南海」や政府機関が集まっているほか、人民大会堂、天安門広場、明・清両王朝の宮殿である「紫禁城」と雍和宮など歴史的建造物が多数ある。両区の人口は合わせて約215万人。

また、北京市通州区の台湖鎮政府も、22日から鎮の住民全員にPCR検査を実施すると通知を出した。鎮政府は、鎮に隣接する同市大興区で感染者が増えており、人の流れが多いことを理由に挙げた。

さらに、大興区天宮院街道当局は同日、新たに5つの集合住宅団地に対して封鎖措置を行い、住民の外出を禁じた。

中国メディアによれば、ポータルサイト大手、網易の北京支社の従業員1人が隔離期間中に、発熱の症状が現れ、21日のPCR検査で陽性となった。同従業員は、天宮院街道に住む感染者と濃厚接触していたという。

ネットユーザーは、網易北京支社の近くに、SNS大手新浪微博の本部、検索エンジン大手の百度（バイドゥ）、ネットサービス最大手の騰訊（テンセント）、コンピュータメーカーの聯想集団（レノボ）の本部やオフィスなどが構えていると指摘し、感染は中国IT業界に広がるだろうと推測した。

（翻訳編集・張哲）