米動画共有サイトのYouTubeはこのほど、コミュニティ・ガイダンスに違反したとして、米メディアのニュースマックスTV（Newsmax TV）が投稿したトランプ前大統領のインタビュー動画を削除したことがわかった。

ニュースマックスTVの広報担当者は、同社が17日に行ったトランプ前大統領のインタビューの映像をYouTubeが取り下げたと、大紀元英語版に電子メールで回答した。

トランプ氏はインタビューで、対中政策と不法移民に関するバイデン新政権の姿勢を批判した。昨年11月の大統領選挙について、トランプ氏は「操作された」「選挙結果は盗まれた」と再び強調した。

YouTubeがトランプ前大統領のインタビュー映像を削除した後、ニュースマックスTVはインタビューの一部映像を再投稿した。YouTubeはこの映像を削除しなかった。

一方、YouTubeの親会社、グーグルは大紀元英語版の取材に対して「われわれには、どのような動画がYouTubeに残ってよいかを規定する明確なコンミュニティ・ガイドラインがある。われわれは、発言者が誰であろうが、どんな政治的な観点を持っているかに関係なく、コンミュニティ・ガイドラインを貫いていく」と回答した。

グーグルの担当者はまた、「大統領選挙の公正性に関するわれわれのポリシーに基づき、Newsmax TVの動画を削除した」と付け加えた。

トランプ前大統領は先週、米フォックスニュースのインタビューも受けた。これらのインタビューの映像はまだ、YouTube上で視聴できる。

YouTubeは昨年の大統領選挙の前から、米保守派らの投稿への取り締まりを強めた。昨年末、YouTubeはトランプ陣営が投稿した投票不正に関する広告を削除し、トランプ氏の弁護士が米議会公聴会で声明を発表する動画も削除した。

さらに今年1月、YouTubeはトランプ氏のユーザー・アカウントを永久凍結した。

1月20日にバイデン政権が発足した後、ホワイトハウスのYouTubeアカウントでは、バイデン大統領に関する動画の下に、「低評価（dislike）」が増えた。YouTubeはこれらの「低い評価」を削除した。大紀元英語版1月21日付によると、YouTubeは「本物ではないと見なすエンゲージメント（低評価やコメントなど）を削除するための定期的な取り組みの一環だ」と説明した。

トランプ氏はニュースマックスTVの取材に対して、自身が新たなソーシャルメディアのプラットフォームを立ち上げる可能性に言及した。また1月、個人のアカウントを永久凍結したツイッターについて、トランプ氏は今後、利用することはないと明言した。

「私たちはツイッターの嫌がらせを受けてきた」

「私が投稿するたびに、ツイッターは警告ラベルを付けていた」

トランプ氏は、ツイッターは全体主義の国の当局者の投稿を見て見ぬふりをしていると非難した。

（翻訳編集・張哲）