日本政府は2月28日、ミャンマーにおけるデモ隊等の死傷について、外務報道官談話を発表した。談話発表は21日に続き2度目となる。

「政府は、ミャンマー各地のデモにおいて、発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している自体を憂慮」とし、国際社会の度重なる呼びかけにも関わらず、民間人に対する暴力が続くことに強く非難するとした。

また、政府は談話の中で、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を改めて国軍に対して強く求めた。

ミャンマー全土で28日朝から軍事政権に対する大規模なデモが行われた。国内報道などによると、ヤンゴン市内で、フレーダン、ティンガンヂュン、チーミンダイン地区等で当局による発砲が確認され、一部では死傷者も出ている。ヤンゴン市内は、警察による交通規制が敷かれている。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は「警察と軍が殺傷力のある武器を使用して平和的なデモ参加者と衝突した」とし、信頼できる情報として、少なくとも18人が死亡、30人以上が負傷したと発表した。

26日、在留邦人が警察に拘束される事案が発生したが、まもなく釈放された。27日にも、デモ参加者に民間人の被害があり、複数人が逮捕されたと報じられている。

外務省は、予期せぬ事態に巻き込まれる恐れがあるため、集会やデモへの接近、参加は行わないよう呼びかけている。

（佐渡道世）