在日のウイグル人やミャンマー人団体などは5月9日、中国共産党の強権的統治に抗議するデモ行進を東京都内で行った。国連大学（渋谷区）前で開いた集会では長尾敬衆議院議員が演説し、「皆さんの情報発信は世界を正しい方向へと導くと確信している。皆さん自身が証言者であり、人権侵害の証拠そのものである」と語った。

主催者によれば、「アジアの民主・自由・人権を尊重してください　デモ行進」と題したこの活動には、在日のミャンマー、ウイグル、チベット、南モンゴル、香港の団体などから約600人が参加した。同日発表された声明文では、今年2月にミャンマーで軍事クーデターが発生したほか、カンボジアやタイなどでも民主派の野党が非合法化するなどの事案を取り上げ、アジア全体における民主主義の後退を指摘した。

声明は、「アジアの独裁政権は中国共産党政府と密接な関係があり、権力維持のための経済的・軍事的な援助を受けているとみられている」とし、中国共産党が他国に及ぼす影響について糾弾した。

在日ミャンマー市民協会のマイチョーウーさんは大紀元の取材に対し、「2月に行われた軍事クーデターの背後には、中国がいる。中国はミャンマーの天然資源を安価で吸い取っている」と述べた。さらに、「長年交流が続く中国が嫌いなのではなく、中国共産党が嫌いだ」と語った。

活動に参加した自由インド太平洋連盟の石井英俊副会長は取材に対し、「ミャンマー人とカンボジア人も活動に参加したことは画期的なことだ。自由民主主義と専制独裁主義が相対するという構図が明白になった」と述べた。そして、「人権問題に対する日本国内の理解はかなり進んでいる。このような民意を国会が受け止め、国会決議を実現させなければならない」と強調した。

モデルの平野雨龍さんは、「日本人の多くはCCP、つまり中国共産党という存在を認識できていない。これからも中国ではなく、中国共産党を前面に出して伝えていきたい」と述べた。

（王文亮）