国が推奨してきた「働き方改革」が多くの人々によって実践されていることが、「国民生活時間調査」から分かった。NHK放送文化研究所が21日に公開した。

調査結果によると、有職者の仕事時間が減少し、男女ともに1995年以降では最短となった。また、1日の労働時間が10時間を超える長時間労働者の割合も減少している。なかでも顕著なのが30代・40代の男性で、10時間を超えて働く人の割合が1割程度減少した。

多くの企業が推進する在宅勤務は大都市圏を中心に広まりを見せた。2015年時点で東京と大阪の在宅勤務率は5％未満だったが、2020年には10％を超えた。なかでも東京圏に勤務する20代・30代の勤労者は23％が在宅勤務だった。

労働時間が減少するいっぽう、家事の時間は男女双方で増加した。男性の平日における家事の時間は初めて1時間を超え、休日は約2時間となった。女性も平日は約4時間半と長く、休日も増加傾向となった。

満員電車のストレス軽減や、感染防止を目的とする時差通勤をする人も増えている。調査結果からは、朝7時台のピーク時に通勤する人が減少し、9時台から正午にかけて増加していることが分かる。また、20時以降に通勤する人が減少していることも明らかになった。

2020年度の国民生活時間調査は昨年10月に行われた。無差別に選ばれた全国の10歳以上の男女7200人を対象に調査が行われ、うち4247人から回答が得られた。

（王文亮）