英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、日米両政府は米トランプ前政権の時から、中国当局による台湾への武力侵攻に内密に備えていた。

同紙は情報筋6人の話を引用した。中国当局が台湾と尖閣諸島（中国名・釣魚島）の付近海域で軍事挑発を続けていたため、安倍晋三前首相は2019年、軍事力の拡大計画を決定した。20年、日米の軍関係者は、起こり得る武力衝突に備えて本格的な協力プロジェクトを始めた。

その活動には、極秘の図上演習や、南シナ海や東シナ海での合同演習が含まれる。バイデン大統領の就任後も、両政府はこの活動を続けている。

米軍と日本の自衛隊は南シナ海で、災害救援訓練として合同演習を行ったことがある。また、両国は尖閣諸島周辺でより多くの軍事演習を実施している。米国防総省でアジア太平洋問題担当次官補を務めたランディ・シュライバー（Randy Schriver）氏は、これらの訓練は「汎用性が非常に高い」とし、「災害救援訓練」で行われた水陸両用の上陸演習は、尖閣諸島や台湾海峡周辺のあらゆる紛争に「直接適用」できるとFT紙に語った。

日米台は2017年、互いの軍用機を識別するために軍用機コードを共有することで合意したという。また、中国軍に関する情報は、「3カ国で共有することはなく、現在、日本と米国、米国と台湾の間でそれぞれ共有している」という。

また、日米の外交官は、台湾海峡で米中両軍が衝突した場合、日本が米軍に行える後方支援などを含めて、共同軍事行動に関する法的課題を議論している。

（翻訳編集・張哲）