米下院は7月28日に可決した2022会計年度の国務省対外活動・関連計画歳出法案の中で、台湾を中国の一部とした地図の作成や調達、展示を政府に対して禁じることを盛り込んだ。

共和党のトム・ティファニー議員やスティーブ・シャボット議員ら5人が同日の議会で、台湾を中国の一部とした地図の作成などを政府に対して禁止する修正案を提出した。修正案は口頭による採決の方式により、全会一致で可決され、歳出法案に盛り込まれることが決まった。

トム・ティファニー議員は議会で、「周知の通り、台湾は共産中国の一部ではない。台湾国民は台湾の指導者を選び、自分の軍隊と外交政策を持っている。どの基準で図っても、台湾は主権をもつ民主主義の独立国家だ」と述べた。

同議員は、修正案だけでは中国共産党政権が主張する「一つの中国」政策を終わらせることができないとしたうえ、「少なくとも真実を示す地図を使用することによって、『一つの中国』との虚言を断ち切ることができる」と修正案提出の動機を語った。

「共産中国と台湾は別物だ」と議員は付け加えた。

中国政府は時々、台湾が含まれていない中国地図を使用した外国企業を批判している。東京五輪開会式の中継で米NBCテレビが「不完全な中国地図を画面上に表示した」として米国の在ニューヨーク中国総領事館は批判声明を出した。

NBCはこれに対してコメントしていない。

歳出法案は賛成217、反対212で可決された。今後上院に送られ、上下両院で可決されれば、バイデン大統領の署名を経て成立する。

（翻訳編集・李沐恩）