自民党総裁選、投開票日まで5日。党の青年局と女性局は20日に開催した討論会で、自民党総裁選に立候補した、河野太郎行政・規制改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子・幹事長代行の4氏は、「少子化対策」をめぐり政策を表明した。

河野太郎行革担当相は子どもが2人以上の世帯への直接的支援を検討すべきと述べ、「公立の教育のレベルを上げていくことも必要だ」との考えを示した。

岸田文雄前政調会長は子育て世代の教育費や住居費の支援の重要性を訴え、「保育の受け皿の拡充」や「学童保育の充実」を強調した。
    
高市早苗前総務相はベビーシッターなどを利用した場合の税額免除、病児保育や多子世帯への支援の充実などを掲げ、若者の所得を上げていく必要性も訴えた。

野田聖子幹事長代行は出産・子育てのための女性の健康維持と望む時に子どもを授かれるよう女性の自立を促し、親になりやすい環境づくりや養子縁組のあっせんに取り込むことに言及した。

（蘇文悦）