【大紀元日本1月28日】ネットワークの検索エンジンを提供するグーグル社は、最近米国政府からの一週間の検索記録を提供する要求を拒否したが、25日に中国マーケットに進出、「Google.cn」という中国語検索バージョンを推進するため、中国で中共政権の検閲を受けることに同意した。グーグル社が中共政権のネット封鎖に協力することに、「国境なき記者団」はグーグル社を、「偽善者の行為の極み」と非難している。

いままで、グーグル社が使用している中国語版の検索エンジンは、中共政権によるネット封鎖が原因で、スピードが遅いなどの問題点が存在していた。同社はこのほど、中共政権の規定に従う「Google.cn」という中国語検索バージョンを設立しはじめ、「独立、台湾、チベット、法輪功」などの禁止キーワードに関連するサイトが、中共政権の情報封鎖対象であるため、自動的に検索できないようにシステム開発している。評論家によると、グーグル社がこのように設定した中国語の禁止キーワードとサイトが数千個に上るという。

同社は「悪事をしない」(Don’t Be Evil)を企業理念として提唱してきたが、中共政権の協力者に陥ったことについて、経営陣は「中国の市場を獲得するには、理念を犠牲する必要があり、市場に抵抗するより同化したほうが企業にとってはプラスになる」と弁明した。海外メディアは、これはグーグル社が中共政権と交わした「取引」と形容している。

「国境なき記者団」は同社の行為を厳しく非難し、「ヤフーやマイクロソフトに続いて、グーグルも中共政権に完全に従った。これは恥じるべき行為であり、中共は一層ネット情報を封鎖しやすくなった」と批判している。

中共に妥協したGoogleエンジンは、設立した「Google.co」は、Gmail、Web logとチャットルームなどは提供せず、単なるウェッブサイト、写真検索、Googleニュースと地方情報など四つの中心サービスを提供する。