LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を原則終了…米国はTikTok禁止、日本は後手
米国では4月、議会が中国企業の運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について事実上の禁止法案を可決し、バイデン大統領が署名した。一方、日本では韓国企業との資本関係が問題視されるメッセージアプリ「LINE（ライン）」で大規模な情報漏洩が起きたにもかかわらず、政府の対応は後手に回っている。
LINE、韓国企業との資本関係見直しについて社内検討 総務省指導を念頭
LINEの利用者情報が漏えいした問題について、運営会社のLINEヤフーは29日、エポックタイムズの取材に対し、「総務省からの行政指導を受けて、（韓国企業NAVER社との）資本提携の見直しを含め、社内で議論している」と回答した。
LINE個人情報漏えい、個人情報保護委が勧告 定期報告も義務付け
9600万人もの日本人ユーザーを抱えるLINEから個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会は28日、運営法人のLINEヤフーに対し、情報を安全に管理する措置が不十分だったとして、是正を求める勧告を行った。
米ヤフー、北京の拠点を閉鎖 本土から完全撤退
【大紀元日本3月20日】米国インターネットサービス大手ヤフーは１８日、中国北京にあるグローバル研究開発センターを閉鎖し、２００～３００人の従業員の解雇を決定した。ヤフーは中国本土から完全に撤退する事と
ネット封鎖監視団体「中国当局が国内で大規模なサイバー攻撃」
【大紀元日本1月29日】ネット規制に反対する団体「ＧｒｅａｔＦｉｒｅ.ｏｒｇ（グレートファイア）」が「中国政府機関が国内のＯｕｔｌｏｏｋ利用者にサイバー攻撃を仕掛けた」と発表したことに対し、中国当局は
個人情報漏えいに懸念の声 中国アリババの米ヤフー買収案をめぐって
【大紀元日本10月5日】中国の電子商取引最大手、アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）会長は９月３０日、米スタンフォード大学で講演した際に、同社の株主でもある米インターネット検索大手ヤフーの買収
マイクロソフトの買収案に、ヤフーは拒否
【大紀元日本2月11日】米国ヤフーは2月8日に理事会を開き、マイクロソフト社が1日に提示した買収案を拒否すると決めた。理由は446億ドルの回収金額は低すぎるためであるという。 ニューヨーク・ポスト紙
ヤフートップ、米議会公聴会で非難され謝罪、被害者の母親涙す
【大紀元日本11月9日】米下院外交関係委員会は11月6日公聴会を招集し、ヤフーのマイケル・カラハン副社長兼法律顧問と創設者の楊致遠氏（ジェリー・ヤン社長）が顧客の保護すべき利用情報を中国当局に提供し
師濤記者逮捕事件：ヤフー、中国当局からの情報入手認める
【大紀元日本11月5日】ヤフー上席副社長マイケル・キャラハン氏は、中国人ジャーナリスト・師濤師の逮捕案件で中国当局に協力したことについて、米議会への説明は不十分だったと陳謝する声明文を発表した。 ヤ
米「ヒューマン・ライツ世界組織」、中国の人権侵害でヤフー訴える
【大紀元日本8月31日】 【大紀元日本8月30日】中国当局の人権侵害や人権活動家への弾圧に加担したとして、米ワシントンに本拠を持つ「ヒューマン・ライツ世界組織(The World Organizat
ヤフーの顧客情報違法提供を再調査＝米外交事務委員会
【大紀元日本8月10日】米国議会下院外交事務委員会のラントス主席は最近、中国人記者・師濤の逮捕監禁におけるヤフーの関与について、同委員会は再調査するとの方針を明らかにし、ヤフーの高層管理部の米国議会
英インターネット監督団体：プライバシー保護対策、グーグル最下位
【大紀元日本6月21日】英国インターネット監視団体「国際プライバシー権利」はこのほど、利用者の個人情報に対するプライバシー対策調査報告で、大手検索エンジンのグーグルがもっとも低く評価され、最低ランク
米ヤフーのセメルＣＥＯが退任、共同創立者が後任に
米ネット検索大手ヤフーは１８日、テリー・セメル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯ職を退任し、共同創立者のジェリー・ヤン氏が新ＣＥＯに就任すると発表した。 ヤフーは、株主から経営陣刷新圧力を受けて
ヤフー、遅すぎた言論の自由声明
【大紀元日本6月15日】米カリフォルニアに本部を置くヤフーは6月11日、中国当局に対し、インターネットで個人の政治意見を発表した人たちを懲罰すべきではないと言う声明を発表した。一方、その前日、ヤフー
米政府人権報告書：中国ネット情報統制による人権悪化
【大紀元日本5月1日】米民主主義・人権・労働局(Bureau of Democracy,Human Rights and Labor)は今年の3月6日、2006年各国についての人権報告を発表した。報
米人権団体、ヤフーを提訴
【大紀元日本4月28日】インターネットで民主・人権について言論した文章を発表し、中国政府に逮捕され、10年の刑を言い渡された北京ネット作家・王小寧氏の妻・兪陵さんはこのほど、法的援助を求め米国を訪ね
拘禁中の中国人ジャーナリスト、世界新聞協会の報道自由賞受賞
【大紀元日本12月4日】パリを拠点の世界新聞協会 (World Association of Newspapers、以下、WAN)は先週、中国で拘禁されているジャーナリスト師涛氏(38)に対して、2
中国、インターネットの敵国トップ２にリスト＝国境なき記者団
【大紀元日本11月12日】報道・言論の自由を擁護する国際団体「国境なき記者団」（本部・パリ＝RSF）が先週、ネット検閲で報道・言論の自由を制限している、インターネットの敵国と思われる１３ヶ国を選出す
国境なき記者団＝ネット検閲国に抗議、24時間オンラインデモ計画
【大紀元日本11月7日】（再掲載…日本時間を訂正）インターネットの発展は情報伝達に新しい空間を開拓した。一方、独裁国家はネット上で情報封鎖を実施しているため、これらの国において、情報伝達の空洞化が起
昨年1年間32人が逮捕・投獄、中国、報道関係の逮捕者数世界一
【大紀元日本11月4日】中国では昨年一年間で、32人の報道関係者が逮捕・投獄され、この7年間で、中国は逮捕された報道関係者数が世界でもっとも多い国であると、ニューヨークを拠点に活動している報道監察団
スパイウェア横行、架空請求で訴えられる中国ポータルサイト＝ニューズ・ウィーク誌
【大紀元日本10月25日】中国の検索エンジン企業がネット市場シェアを取るために、スパイウェアを濫用、検索エンジン企業がアクセス数の架空請求で訴えられているという。ジャーナリストのベン・ロバートソン氏
英国議会＝中共の情報封鎖に協力するネット企業を批判
【大紀元日本8月20日】英国議会はこのほど報告書を発表、中共政権によるインターネットの情報封鎖を非難すると共に、一部の国際ネット接続大手企業は「共犯者」であると批判した。また、中共政権とロシアが緊密
中共政権のネット情報封鎖にノーを＝ 国際人権団体
【大紀元日本8月14日】米国の国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｗａｔｃｈ）はこのほど報告書を発表、米国やEUに対し、ヤフーや、グーグルおよびその他の欧米国際インタ
アムネスティ・インタナショナル、ネット大手３社相手に全世界で抗議活動展開
【大紀元日本8月1日】アムネスティ英国支部はこのほど、「中国における表現の自由の侵害」（Undermining Freedom of Expression in China)との題する最新報告書を公
人権団体、「2006年グローバルオンライン自由法」を支持
【大紀元日本7月22日】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」を含む14の人権団体は7月10日、現在米国会で審議中の「2006年グローバルオンライン自由法」の立法化を支持すると発表した。同法案は、
グーグル社、中国最大手検索エンジン・百度社の全株を売却
【大紀元日本6月25日】米大手検索エンジン・グーグル社は22日、同社が所有する百度（バイドゥ）の全株を一斉に売却したことを認め、同株の売却が明らかとなった。 ＢＢＣによると、グーグル社が2004年6
ヤフー、中国でもっとも厳しい検閲検索エンジン＝国境なき記者団
【大紀元日本6月21日】国境なき記者団はこのほど、中共の新聞検閲に協力する大手インターネット検索エンジンのうち、ヤフーがもっとも厳しく検閲を行っていると指摘した。 新聞・言論の自由を提唱する国境なき
MSN中国現地法人、大規模なシステム故障
【大紀元日本5月22日】中国大陸に進出して1年経過した大手検索エンジン・マイクロソフト（MSN）社で16日、大陸での検索機能が広範囲にわたり故障、マイクロソフト社は、システムの故障を引き起こした要素
大陸人権有識者ら、米議会で報告会、中国の希望は民衆にあると強調
【大紀元日本5月9日】中国の人権活動家らは5月3日、米議会の人権議員団や対中援助協会等団体の招請を受け、中国における宗教の自由、公民人権運動、法律制度および中国人権の近況について、議会で簡単な報告を
ヤフー香港、中共に顧客の利用情報を違法提供、提訴される
【大紀元日本4月9日】 「国際中文筆会」の事務局長・張_yu_氏はこのほど、香港の個人情報保護機構「香港私隠専員公署」に訴状を提出し、ヤフー香港が中国人フリージャーナリスト兼作家・師涛氏(37)の個
