【大紀元日本8月5日】米インターネット・セキュリティーソフト大手のマカフィー（McAfee）は３日報告書を発表し、米政府、国連、国際オリンピック委員会など、７２の国・組織を標的とした大規模なサイバー攻撃が、５年前の２００６年から行われていたと公表し、背後にはある国家が関与していると示唆した。

同サイバー攻撃の全貌が明らかになったのは今年の３月。軍事情報や、衛星通信での重要データーなどが窃取の対象だ。「これらの機関は毎日略奪に遭っているようだ」と報告書は記した。

２００６年半ばから始まったとみられる同攻撃の、これまでに特定できた攻撃対象は７２の国や機関、企業などである。うち４９の米国の組織のほか、台湾、インド、韓国、ベトナム、カナダなどの政府、東南アジア諸国連合(ASEAN)、国際オリンピック委員会などの国際組織、軍事産業、ハイテク産業も含まれている。

また、マカフィーは報告書で、攻撃拠点となった具体的な国名は挙げていないが、ハッカーが政府の支援を受けていると結論付けた。

ワシントン・ポスト紙は米シンクタンク、戦略・国際問題研究センター(CSIS)のネット・セキュリティの専門家ジム・ルイス氏の見解として、黒幕は中国政府である可能性がもっとも高いと報じた。

１４ページに及ぶ報告書は国連の事例を取り上げた。それによると、同ハッカーは２００８年、ジュネーブの国連事務局のコンピューター侵入に成功し、その後２年間も気づかれなかった。それにより国連の大量の機密情報が窃取された。国連はすでに本件の状況を把握したとし、今は調査しているという。

マカフィーのディミトリ・アルペロビッチ氏は、すでに７２の被害組織に知らせたとしたが、これらの組織に関する詳しい情報は公開しなかった。