【大紀元日本8月1日】２０１３年中国株式市場主要株価指数上海総合の底入れを予測した著名なテクニカルアナリストのトム・デマーク氏はこのほど、今後３週間に上海総合指数がさらに１４％下落し、３２００ポイント台に下がるだろうと予測した。チャートを分析した結果、１９２９年に４８％も急落した米国主要株価指数ダウ工業株３０種平均と同指数が類似しているという。２８日付のブルームバークが報じた。

　またデマーク氏は中国政府の救済策について「市場を操ることできない。市場はファンダメンタルズ（一国の経済状況を判断する基礎的要因）で決められる」と否定的な見方を示した。同氏は相場の転換点を予測できる指標を開発している。

　中国国内経済金融専門情報サイト・毎日経済網２８日付によると、元中国社会科学院金融研究所金融発展室主任で金融専門家の易憲容氏は、２７日主要指標の上海総合指数が８．４８％急落した引き金は、滬深３００指数先物、中証５００指数先物と上証５０指数先物と中国で３つの主要株価指数先物が２４日に下落したためだと分析した。

　決済日である２４日当日は、取引が終わる３０分前から、この３つの指数は突如急落した。新興企業で構成された創業板と連結する中証５００指数先物の８月物、９月物、１２月物と来年３月物が前日比で１０％下落し、ストップ安になった。また滬深３００も同じくストップ安となった。しかし、この状況にもかかわらず、国営の中国証券金融（証金公司）は市場救済策「国家隊市場救済資金」を投入しなかった。

　同氏は急落した中国株市場相場の２７日の値動きが、今まで乱高下しながら急落するパターンと違い、当日取引が始まってから下がり続ける一方で、その間の反発が全くなかったと指摘した。「これは中国個人投資家がＡ株式市場への信頼感をなくしたことの現れで、相場は一週間以上反発したが、これ以上上昇することがないと判断した結果、売り注文が集中したためだろう」と述べた。

　また現在、政府の救済策として企業の大株主の持ち株売却を禁止しているが、いったん救済策を解除すれば、資金繰りの一環として大株主の持ち株売却が相次ぐと予想し、株価のさらなる下落が目に見えると指摘した。