20日の香港株式市場では、巨額な債務を抱える中国不動産開発大手、恒大集団の株価は続落し、一時前営業日終値比19％下落した。下げ幅として2010年5月以来の大きさとなった。また、中国国内不動産市場の先行き不安を受けて、香港の不動産関連銘柄の売り注文が増加した。

世界金融大手UBSは6日、米中通商協議による中国株への影響の見通しを発表した。UBSは、貿易交渉が決裂すれば、中国A株式市場株価相場が20％急落すると推測した。香港紙・香港経済日報が6日報道した。

中国株式市場は3月8日大幅に下落した。主要株価指数の上海総合は8日の取引で、前日比4.4％安と大幅に下落し、節目の3000大台を割った。しかし、3月11日中国株式市場は反発し、上海総合の終値が前営業日比で1.92％高の3026.99ポイントを付けた。同日、上海と深セン両市場の取引高総額は9445億元（約15兆6745億円）に達した。約200銘柄がストップ高となった。

米中貿易摩擦を嫌気で、中国株式市場の値下がりが続いている。21日、主要株価指数の上海総合は前日比39.92ポイント（1.37％）安の2875．81ポイントで取引を終えた。2016年6月24日以降約2年ぶりの安値となった。

中国では今週金曜日の16日に旧正月を迎える。米国駐中国大使館は8日、交流サイト（SNS）「微博」公式アカウントを通じて、テリー・ブラインスタッド大使夫婦が新年のあいさつを述べる動画を掲載した。しかし、同アカウントは最近株価急落に不満を募らせた中国人投資家が相次いで投稿し、怒りをぶつける場所となった。現在同アカウントのコメント機能が停止されている。ネット検閲を強化した中国当局が行ったとみられる。

中国でインターネット動画配信からスマートフォンや電動自動車製造、電子商取引などまで幅広く事業を展開する楽視グループ（LeEco）創業者の賈躍亭会長が11月6日従業員宛てに、急激な事業拡大が原因で同社が資金不足危機に陥ったと認める書簡を公開した。中国国内株式市場では同グループ傘下企業の株価が、今月6日までの1カ月間で19.24％急落した。この経営悪化で同グループの1400人の従業員が解雇を余儀なくされた

この影響で25日の東京株式市場では、投資家の売り注文が集中し、任天堂の株価終値は前営業日比で17.75％安と急落した。1990年10月以降、同社株価の最大下落幅となった。

【大紀元日本8月1日】２０１３年中国株式市場主要株価指数上海総合の底入れを予測した著名なテクニカルアナリストのトム・デマーク氏はこのほど、今後３週間に上海総合指数がさらに１４％下落し、３２００ポイント

【大紀元日本7月20日】過去１カ月で急上昇・急落を経た中国株式市場相場は、政府が相次いで打ち出した介入策によって少しずつ落ち着きを見せている。一方で、海外投資ファンドが続々と中国株式市場から撤退してい

　【大紀元日本3月1日】中国株式市場は27日「暗黒の火曜日(Black Tuesday)」を迎えた。27日上海と深セン株式市場株価は大幅に下落し、特に、上海総合株価指数の下落率は約8・84％で、199

　【大紀元日本2月6日】米インターネット検索大手のグーグル社が1月31日に公開した決算によると、グーグル社は第4四半期の実績は82％上昇したにもかかわらず、ウォールストリートの予測より低いという。　消