［東京　17日　ロイター］ – 安倍晋三首相が今月28日召集の臨時国会会期中に衆院を解散し、総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えていたことがわかった。自民、公明両党は18日に幹事長ら党4役で会談し、臨時国会冒頭での解散も視野に、今後の対応を協議する。

複数の政府、与党関係者が17日、明らかにした。

それによると、安倍首相は、先に公明党の山口代表と会談し、臨時国会の会期中に解散・総選挙に踏み切る選択肢を排除しない考えを示した。これを踏まえ、与党は、早ければ10月10日公示、22日投開票の日程を想定し、選挙準備などの調整に入る。

最終判断は首相が外遊先から帰国する22日以降になる見通し。冒頭解散が見送られた場合でも11、12月の解散・総選挙に向け、調整を続ける公算が大きい。