［ワシントン／パリ　１３日　ロイター］ – 米国のイラン担当特使、ロブ・マリー氏は１３日、イランが２０１５年の核合意に復帰する意向がない場合、米国はイランの核開発プログラムに対応するあらゆる選択肢を検討する用意があると述べた。

米国とイスラエルはイランの核兵器開発に反対するという点で一致しているとしたほか、イランの石油輸出を制限する米国の制裁措置を強化すると指摘。数日内にサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールを訪問し、核合意再建に向けた取り組みや再建できなかった場合にイランの核開発プログラム抑制に必要な選択肢などを協議するとした。

また、ブリンケン米国務長官は、イスラエルのラピド外相、ＵＡＥのアブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外相とワシントンで会談した後に共同会見を行い、イランの核合意復帰に残された時間は少なくなっていると述べ、イラン政府がもたらす問題に対処するため米国はあらゆる選択肢を検討すると述べた。

核合意立て直しに向けた協議を仲介している欧州連合（ＥＵ）のエンリケ・モラ代表は１４日にテヘランを訪問する予定。英国、フランス、ドイツのＥ３と呼ばれるグループの外交官らは、イランが核開発を継続しているという重要な時期でのイラン訪問になると述べた。

あるＥ３外交官は、イランの核開発状況は悪化しており、今回の訪問はいつも通りのものではなく、核合意が深刻な危機に直面する中での訪問だと説明した。