2022年10月にツイッターを買収し、CEOに就任した億万長者のイーロン・マスク氏は、「ツイッターファイル」と呼ばれる内部文書の公開に踏み切った。同社の透明性を高めるこの取り組みからは、ツイッター社が政府機関や特定の組織の要請を受け、投稿されたコンテンツに対して「検閲」を行なっていた実態が明らかになった。

連邦捜査局（FBI）や中央情報局（CIA）、ホワイトハウスに加え、米国疾病予防管理センター（CDC）や製薬会社ファイザーまでツイッターに検閲要請を出していた。根拠に乏しい場合もあったが、メディアを含む多方面からの圧力により、要請は半ば強制的なものだった。

標的となったのは、新型コロナ感染症やワクチン接種、米大統領選挙における不正といった話題だ。コンテンツの内容に法律違反がなくても、ツイッター社の判断で投稿が削除され、時には発信者のアカウントが凍結された。ツイッターが公式で否定してきた「シャドウバン」の存在も内部文書によって暴かれた。