2024年6月25日、米国下院は「法輪功保護法案（H.R. 4132）」を可決した。この法案は、中国共産党（中共）による法輪功の迫害を即時に停止することを求めている。また、中共の臓器狩り行為に関与した者に対する制裁も規定しており、資産凍結や渡航禁止、刑事罰が含まれている。法案は現在上院に移っており、可決されれば大統領の署名を待つことになる。

この法案は、中国の国際関係と人権状況に大きな影響を与える可能性があると、NTDテレビの時事解説番組『菁英論壇』に出演した専門家たちは語った。

長年の活動が立法行動に結実

独立系テレビプロデューサーの李軍氏は、「法輪功保護法案は、法輪功の迫害と政府主導の臓器収奪を非難する最初の米国の立法である」と述べた。この法案はスコット・ペリー下院議員（共和党、ペンシルベニア州）によって提出され、彼は議会で「25年遅れている」と述べた。

法案は、成立から180日以内に大統領が制裁リストを議会に提出し、毎年更新することを義務付けている。また、国務長官と保健当局に対して、中共の臓器移植慣行に関する報告書を一年以内に提出し、この分野での米中間の協力を阻止し、国際的な同盟国と協力して法輪功の迫害を明らかにするよう求めている。

李氏は、法案が上院を通過し、大統領の承認を得ることができれば、中共の迫害と臓器収奪犯罪に対する米国の最初の公式な非難となると強調した。「制裁リストに中国共産党高官が含まれる可能性があり、これは政権に大きな影響を与え、他国や国際機関からの同様の行動を促進し、中共を支持する者たちを孤立させる可能性がある」と付け加えた。

世界的な反響が予想される

「大紀元時報」香港版編集長の郭君氏も同様の見解を示し、法案の可決が世界的な反応を引き起こす可能性があると述べた。郭氏は10年以上前にジュネーブの国連人権会議での演説を振り返り、中共による臓器収奪の行為に対し外交官たちが当初驚愕したことを強調した。

「その後の議論で、多くの証拠が提示され、ほぼ全員がこの人権問題の深刻さを認識した。欧州各国の代表は、自国は小さく影響力は限られているが、米国のリーダーシップに従うと述べた」と郭氏は語った。

彼女はさらに、米国のこの動きが国際的な立法および行政行動を促進し、中共の人権侵害に対する取り組みが広がると予測している。

臓器収奪疑惑への監視強化

郭氏は『菁英論壇』で、18年前に中共による強制臓器収奪を初めて報じた際の困難を振り返った。彼女は、証人を連れて大手米国メディアに行ったが、取材を担当したのが中国中央テレビ（CCTV）の交換プログラムに参加していたインターンだったことが判明し、証人の一人が安全を懸念してその場を離れたエピソードを語った。

香港でも、当初は住民の70〜80％が臓器収奪の報道を理解できずにいたが、2019年の香港抗議運動以降、中共の過激な行動に対する認識が変わったと述べた。郭氏は最近、若者を含む失踪事件が増え、臓器のために狙われた可能性があると指摘し、「中共は監視システムに多額の投資をしているにもかかわらず、失踪した若者の行方を説明できていない」と強調した。

米国の対中政策の戦略的転換

対中強硬派である「現在の危機に関する委員会：中国」のメンバーである林曉旭氏は、「米国の政権はこれまで中共との関係に慎重で、法輪功問題にはあまり触れてこなかった」と述べた。林氏は、法案の立法過程について説明し、2021年にペリー議員が117回議会で初めて提出したが、外務委員会での議論が長引き、コンセンサスが得られなかったため棚上げになった経緯を述べた。しかし、現行の118回議会では、ペリー議員が軍の経験を生かし、法輪功の迫害が続くことの重要性を認識し、二度目の提出で超党派の支持を得たと説明した。

「ペリー議員は、法輪功の迫害を中共の『弱点』と見なし、これに対処することで米国が戦略的に中共に影響を与えると考えた」と述べ、法案が臓器収奪と法輪功の迫害の両方に焦点を当てている点を強調した。林氏は、この法案が米中関係における重要な転換点であると述べた。

林氏は、米国議会と米国国際宗教自由委員会によるこれまでの年次報告書では中国共産党による人権侵害が概説されていたものの、執行力に欠けていたのに対し、この法案では懲罰的措置が導入されていると強調した。

林氏はこの追加が大きな強化であり、一般的な非難を、二国間関係と世界の人権状況の両方に重大な影響を及ぼす可能性のある実行可能な政策変更に変えるものだと考えている。

国際的な対応の拡大

「大紀元時報」の上級編集者である石山氏は、新疆、チベット、香港の人権侵害に関する過去の米国の法案が大幅な遅れを経験したことを指摘した。

「例えば、新疆法案は上院を通過するのにほぼ1年かかり、チベット法案は長期間の交渉を要した。香港法案の緊急性は、2019年から2020年の香港抗議活動中の大紀元時報印刷工場への放火攻撃によって高まり、議会の行動が加速した」と石山氏は述べた。

石山氏は、法輪功が漢民族の大多数から生まれた信仰であるため、チベット、新疆、台湾、香港のような民族的、地域的、歴史的な複雑さに巻き込まれることが少なかったと指摘した。米国がこれらの問題を優先してきた背景には、中共による国家レベルの抑圧があり、介入が難しかったと説明した。

林氏によれば、米国務省は制裁リストを積極的に作成しており、これは「法輪功迫害追跡国際組織（WTOIFG）」の支援を受けている。制裁の実施時期とその効果が重要であると述べた。

「国際的な反応、特に医療協会からの反応が重要である。米国がこの法案を通過させれば、臓器移植ジャーナルに中国からの論文を掲載しない可能性がある。過去には中共の欺瞞により協力が阻止されたが、臓器収奪の実態が明らかになるにつれ、国際的な懲罰措置が進展するであろう」と林氏は述べた。