米国の法律は中国のスパイが米国内で活動する実態を想定して作られていない

2026/11/16 更新: 2026/11/16

中国国営メディアのコラムニスト兼編集者として中国で16年間活動した米国人ジャーナリストは、そのうち7年間、中国国家安全部(MSS)からも報酬を受け取っていた。同機関は、中国共産党(中共)政権の対外情報活動、防諜活動、秘密警察業務を担う文民機関である。

51歳のトーマス・ウィアー・ポーケン2世が中共政権にとって価値ある存在だったのは、望めばいつでも米国に入国できる立場にあったからである。

9月1日、バージニア州アレクサンドリアの連邦判事は、2月にワシントンのホテルで逮捕されたポーケンに対し、禁錮2年の判決を言い渡した。

「ポーケンは、自身の米国市民権と、それによって制限なく米国へ渡航できる立場を悪用した」と、ジョン・A・アイゼンバーグ司法次官補は述べた。

司法省によれば、少なくとも2019年から2026年2月までの間、ポーケンは「キャシー」と呼んでいた中共政権の諜報担当者から、少なくとも10万ドルの報酬を受け取っていた。その任務は、北京から米国へ渡航し、情報提供者となり得る人物と接触し、通信機器を渡し、中共政権が知りたがっている情報を伝えることであった。

専門家らはエポックタイムズに対し、中共政権は米国内での情報活動の大半を、すでに米国内に住む人々を通じて行っており、その活動の多くは、紹介を取り持つこと、イベントを主催すること、出席者名簿を記録すること、人物について調べることなど、大部分が合法的な行為に依存していると語った。

こうした活動は、学生クラブ、同郷会、選挙資金集めのイベント、大学のフォーラムなど、本来、開かれた社会が誰にでも利用できるようにしている場で展開される。ポーケンの場合、その役割は、司法省が「新たな勧誘対象」と呼ぶ人物を、中共側の担当者のために見つけ出すことであった。

中共政権にとって、米国では二つの任務が並行して進められている。一つは米国の政治家、大学、防衛関連企業を対象とする対外的な活動である。もう一つは中国系コミュニティを対象とする活動である。後者ではコミュニティの集まりが監視され、その情報が中共政府に報告されている。

法律の一線を下回る領域

陳破空氏はエポックタイムズに対し、この二つの任務を遂行するために、中共政府は訓練を受けた専門要員と情報提供者という二種類の人材を使い分けていると語った。

陳氏は1989年の広州での民主化運動の組織に関わり、米国へ亡命する1996年までに2度投獄された。現在は作家であり、ラジオ・フリー・アジアやボイス・オブ・アメリカで長年論評者を務めるなど、海外の中国人民主活動家コミュニティで30年間活動してきた。

米国を拠点とする政治評論家・作家の陳破空氏が、英国ケンブリッジ大学で講演する様子(撮影日不明)陳氏は1989年の中国民主化運動に参加したことで、中国で長年にわたり投獄された(写真提供:陳破空氏)

中国共産党(CCP)は後者を大量に利用しており、陳氏はこれを「人海戦術」と呼んだ。

「こうした情報提供者は至る所にいる。中国人コミュニティにも、民主化運動の集会にも、米国各地の学術会議にも、大学のフォーラムにもいる」と彼は語った。

 「彼らは法律の一線ぎりぎりのところで行動する。本人は合法的に行動していると言えるのである」

ポーケンはその中間に位置していた。彼は訓練を受けた情報将校ではなかったが、法律の一線ぎりぎりを歩く存在でもなかった。彼は勧誘された工作員であり、報酬を受け取り、担当者の指揮を受け、任務を与えられていた。そして中共政権が彼に求めたのは、さらに多くの人間を集めることであった。

彼はまた、米国の技術や米司法省に関する情報を求める武漢の団体や、その団体が「サイバー諜報活動に従事する」のを支援できる専門家にも報告書を売っていた。

検察によれば、彼はトランプ政権の政府高官に対し、自身が中国情報機関員だと考えていた中国人女性に連絡するよう勧めたという。司法省は、彼自身が機密情報へのアクセスを得るために「米国の政界に浸透しようとした」と認めたと述べている。

ポーケンは6月、司法長官に届け出ることなく米国内で外国政府の代理人として活動した罪を認めた。レオニー・ブリンケマ判事による量刑言い渡しの場で、彼は検察が明らかにした事実関係を争わなかった。

2026年9月23日、ワシントンで、中国の習近平の訪問を前に、周辺の道路や歩道が封鎖される中、ウォルドーフ・アストリア・ホテルの外で警備に当たる警察官の近くに立つ、中国と米国の国旗を持った人々(Oliver Contreras/AFP via Getty Images)

「私は多くの秘密を知った。そして、その秘密を中国側に伝えた」と彼は語った。ただし、これは国家防衛情報には当たらない非公開情報を共有したことを指していた。

「自分は役に立っていると思っていた。しかし今では、戦争さえ引き起こしかねない、さらに大きな損害を与え得たと気づいている」

彼はスパイ法違反では起訴されなかった。同法は「国家防衛に関する情報」を外国へ渡す行為を対象としており、違反すれば死刑または終身刑の対象となり得る。

ポーケンの弁護士チャールズ・バーナム氏は9月1日、「政府自身が本日法廷で認めたように、ポーケン氏は中国へ機密情報を提供していない」とエポックタイムズに語った。

彼が認めた罪の法定最高刑は10年であり、検察は禁錮3年を求刑したが、判決は禁錮2年であった。

中共政府が彼に求めた任務には、不法侵入やハッキングを必要とするものは一つもなかった。そして、これは彼の事例だけに特有のことではない。

1999年、中共軍の喬良、王湘穂の両大佐は、同軍の出版社から『超限戦』を刊行した。彼らは「戦争と非戦争、軍事と非軍事という二つの世界の境界は完全に破壊される」と記した。

2026年3月12日、北京の人民大会堂で全国人民代表大会の閉幕式へ向かう中国軍代表団(Kevin Frayer/Getty Images)

なぜこのような形で活動が組み立てられているのかについては、エポックタイムズが近く公表する予定の独自調査報告書『The Structure of the CCP’s Security Apparatus: From Central Rosters to Front-Line Operational Units.(中共治安機関の構造解明──中央名簿から最前線の作戦部隊まで)』が詳しく取り上げている。

その報告書の中心的な結論は、中共が情報活動や治安活動を単一の強大な機関に集中させているわけではない、という点である。中共政権が方針を定め、脅威を定義し、実際の任務は省・市レベルの国家安全機関や一般市民に割り振られている。

統一戦線、宗教、学校の分野では、「社会統制は必ずしも強制的な顔をしているわけではない」と報告書は指摘している。その代わりに、それは連絡役や親身な対話、「代表的人物」の育成という形で現れ、米国での事例と同じ経路を通じて進められるのである。

この分業体制は中国国外にも及んでいる。地方の国家安全機関は、自らの地域から海外へ移住した人々のコミュニティや、中国国内の出入国地点、大学、研究機関、中国で活動する外国企業などを担当している。報告書は、それぞれが「独自の出自、人脈、標的群」を持っていることを明らかにした。

その根底には法的な仕組みがある。中国の2017年国家情報法は、中国国民および組織に対し、国家情報活動を支援し、協力することを義務付けている。

FBIは、それが現場でどのように現れるかを記録している。

2023年4月18日、ニューヨーク市ロウアー・マンハッタンのチャイナタウンで、中国政府に代わって米国在住の反体制派を弾圧するための秘密警察拠点として使われていた建物の前を歩く人々(Spencer Platt/Getty Images)

第1段階:接触の構築

陳氏によれば、中共の人海戦術における重要な要素の一つが、海外の中国人留学生である。彼らには、イベントで人脈を築く、動画を撮影する、名刺を集めるといった小さな任務が与えられる。

「中国へ戻れば、それを手柄として申告し、評価を得ることができる」と彼は語り、これを「作業(zuoye)」、つまり宿題と呼んだ。

その価値を示すものとして、ホワイトハウスが機密解除し、8月17日に公表した、クリスティーン・ファンに関する約150ページのFBI記録がある。これは、国家安全部との関係が疑われ、両親も情報機関員だったとFBIが評価した、ベイエリア在住の女性に対する4年間の捜査記録である。

ファンは州立大学で中国人学生会を設立し、700人以上の組織へと成長させた。サンフランシスコの中国領事館は、彼女を西海岸最優秀学生会長として表彰した。彼女はサンフランシスコ市長とともに盛大なパーティーを開催し、当時まだ若手だったエリック・スウォルウェル下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)の選挙資金を集めた。

これらの手段は、いずれも違法なものではなかった。しかし、その数年間にわたり、ファン自身が記録の中で語ったところによると、こうした活動を通じて、彼女は数年間にわたり、州知事や2人の市長、連邦議会議員と同席する機会を得ていた。

元米陸軍将校で外交官でもあり、『Chinese Communist Espionage: An Intelligence Primer(中国共産党の諜報活動:インテリジェンス・プライマー)』の共著者であるマシュー・ブラジル氏はエポックタイムズに対し、外交機関にはこうした団体と関係を築く正当な理由もあるが、「同時に、情報機関が情報提供者となり得る人物を見極め、評価する機会にもなる」と語った。

「ファンの活動は、情報源の募集や情報収集というよりも、長期的な関係構築に見える」と彼は述べた。「情報提供者となる可能性のある人物は、まず特定され、評価された後、『勧誘』され、採用されるのである」

クリスティーン・ファン(別名ファン・ファン)と、当時カリフォルニア州ダブリン市の市議会議員だったエリック・スウォルウェル氏。2012年10月、サンフランシスコで開催された学生イベントにて。カリフォルニア州立大学イーストベイ校在学中、彼女は中国共産党のために将来有望な米国の政治家と人脈を築くよう任務を受けていたとFBIは述べている(スクリーンショット/ソーシャルメディア)

ブラジル氏によれば、その活動の価値は一つの事実に表れている。スウォルウェル氏は後に下院情報委員会の委員を務めた。

彼はその後、本件とは無関係の性的不正行為の疑惑を受け、4月に議員を辞職した。

2017年2月、FBIはこの事件の名称を変更した。

「これまでの捜査では、エリック・スウォルウェル下院議員による連邦汚職法違反は確認されていない」と記されている。

同年5月に事件が終了した際、捜査官らは証拠に基づき、ファンが選挙資金法、虚偽供述、大量現金密輸に関する規定、そしてポーケンが有罪となった第951条を含む刑事法に違反を犯したと結論付けた。一方で、「ファンと議員またはその事務所との間に、見返りを伴う取引があった証拠はない」と判断した。

誰も起訴されなかった。ファンは国外へ逃れ、その後、再入国を禁じられた。FBIは「国家安全保障上の理由から、起訴は現実的ではなかった」と述べた。

FBIはこの事件へのコメントを拒否している。

彼女の事例は、その手法の全容を示している。彼女が用いた手段はすべて、開かれた社会が自由に提供しているものであった。大学クラブ、領事館からの表彰、政治資金集めパーティーへの参加である。何一つ盗む必要はなく、FBIが全体像を把握した時には、すでに接触の基盤が築かれていた。

次に来るのは要求

接触を築くことは、任務の前半にすぎない。中共政府がその後に何を求めるかは、誰が指示するかによって変わる。

エポックタイムズの報告書によれば、地方機関が何を専門とするかは「地域性に大きく左右される」航空産業が盛んな省は航空分野を標的とし、カリフォルニアに移民コミュニティを築いた人々を多く送り出した省には、同州に関心を持つ理由がある。

中国江蘇省には航空宇宙産業の拠点がある。ジー・チャオチュンは2013年、イリノイ工科大学で電気工学を学ぶため、学生ビザでシカゴへ渡った。中国国家安全部の江蘇省部門である江蘇省国家安全庁は、米国でエンジニアや科学者として働く中国人8人(そのうち数人は米国の防衛関連請負企業に勤務)の経歴情報をまとめ、採用の可能性を検討するよう彼に指示した。

これにも不法侵入は必要なかった。学生ビザ、大学院課程、8人分の氏名。中国政府が求めた仕事は誰にでもできるものであった。

ジー・チャオチュンが発覚したのは、別の理由からだった。2016年、彼は特殊技能を持つ外国人向けの制度を利用して米陸軍予備役に入隊し、外国政府との接触について虚偽の申告をした。2018年に逮捕され、2022年に無登録の外国代理人活動と陸軍への虚偽供述で有罪となり、翌年禁錮8年を言い渡された。

ジー・チャオチュンに指示を出していたのは、江蘇省国家安全庁の副処長である徐延軍だった。彼は、米国が有罪判決を下した唯一の現職中共情報機関員である。徐延軍の標的は、GEアビエーションの複合材製エンジンファンモジュールだった。司法省は、この技術について「世界の他のどの企業も複製できていない」と述べた。

徐延軍の手法はファンの手法と同じだった。彼は米国の航空関連企業に勤める技術者を見つけ、中国で講演するよう招待し、旅費と謝礼を支払った。中国国内では逮捕できなかったため、FBIは2018年、GEの技術者との面会を装って徐をベルギーへ誘い出し、そこから米国へ引き渡した。徐は経済スパイ法違反で有罪となり、2022年11月に禁錮20年を言い渡された。

第2の任務 中国系コミュニティを標的とする

二つ目の任務は、逆方向を向いている。一つ目の任務が接触と情報獲得を外へ向けるのに対し、こちらは統制を内側へ向ける。そして、国家安全部が情報収集を担う一方、この任務は中国領事館や、中国の警察に当たる公安部を通じて行われる。

米国の中国人反体制派団体では、集会の参加者に署名簿への記入を求める。陳氏によれば、そうした団体に工作員が入り込んでいる場合、主催者側が名簿をコピーし、中共側に手渡すという。

中国系コミュニティにある省別の同郷会について、彼は、「背後で中共の領事館や大使館に操られており、資金提供も表彰もそこから与えられている」と語った。

5月13日、ブルックリンの連邦陪審は、ブロンクス在住の米国市民、盧建旺に対し、中共政権の違法な代理人として活動した罪と司法妨害の罪で有罪評決を下した。

検察によれば、盧建旺はマンハッタンのチャイナタウンにあるイースト・ブロードウェーの建物を拠点とする、未申告の警察拠点の運営に関与していた。また、海外在住の中国人反体制派を監視し、米国へ逃れた民主活動家の所在を突き止めようとしていたという。彼には最長30年の刑が科される可能性がある。

「外国が送り込んだ秘密の『警察』が、米国内で人々に嫌がらせをすることを許さない」と、ポーケンの判決を発表したのと同じアイゼンバーグ司法次官補は述べた。

2026年5月6日、ニューヨーク州ブルックリンの連邦地方裁判所で裁判に出廷する、マンハッタンのチャイナタウンにある秘密警察拠点の運営に関与したとして起訴された盧建旺(Samira Bouaou/The Epoch Times)

こうした活動の背後にいる中共幹部に手を届かせることは難しい。司法省は2023年4月、別々の訴状で44人を起訴した。そのうち40人は公安部の警察官であり、米国内の人々に嫌がらせを行い、沈黙させようとする活動に関与したとされている。

司法省は、「彼らは中華人民共和国またはアジアの他の地域に居住しているとみられ、現在も逃亡中である」と述べた。

陳氏は、情報提供者が情報活動へ踏み込む境界線があるのかと尋ねられた。

「境界線があるとは言い難い」と彼は答えた。「情報提供者とスパイ、つまり中共の非正規要員と正規要員との境界は、実際には非常に曖昧なのである」

米国法の隙間

その曖昧な境界こそが、検察官が立証しなければならない部分であり、米国の二つの法律がその立証を求めている。

合衆国法典第18編第951条は、ポーケンが有罪を認めた罪に関する規定であり、外国政府のために秘密裏に働く者に対する米政府の主要な法的手段である。

1938年に制定された外国代理人登録法(FARA)は、さらに適用が難しい。同法は、外国の依頼主のために活動する人々に、その関係を開示することを義務付けているが、その歴史の大部分において、ほとんど適用されてこなかった。司法省自身の集計によれば、2015年までの49年間に刑事事件として適用されたのは、わずか7件だった。

いずれの法律も、その活動自体を犯罪としているわけでない。第951条では、外国政府のために働くこと自体は合法であり、罪となるのは司法長官への届け出を怠ることである。外国代理人登録法も公的な登録を求めているにすぎない。

2024年7月20日のニューヨーク中国総領事館(Samira Bouaou/The Epoch Times)

紹介を取り持つこと、イベントを開くこと、誰が参加したかを記録すること。こうしたネットワークの日常的な活動は、両法の対象外である。そして、法律が適用される場合でも、その人物が外国政府の指示または支配の下で行動していたことを証明しなければならない。だが、小さな役割を担う多数の人々からなる大規模なネットワークは、まさにその点を隠すことにたけている。

そこが北京の活動領域である。

デービッド・キーティング氏は、言論の自由研究所を率いている。同研究所は、合衆国憲法修正第1条を根拠として、連邦政府の情報開示法や選挙関連法に対して訴訟を起こしている。彼は昨年、司法省に対し、外国代理人登録法の適用範囲を狭めるよう求めた。彼が論じていたのは、特定の事件ではなく、法律そのものについてである。

これらの法律は、対象範囲が狭すぎる一方で、広すぎる可能性もあるのかとエポックタイムズに問われたキーティング氏は、その両方が起こり得ると述べ、その理由は法律の曖昧さにあると説明した。本来「対象とされるべき」と考えられる行為であっても、実際に対象となるかどうかは不確かだという。 

ニナ・シェイ氏は、米国内の宗教団体に対する中国政府の圧力について、別の問題を指摘している。彼女はハドソン研究所の上級研究員であり、米国国際宗教自由委員を7期務めた。

「司法省はこうした案件の一部を捜査しているが、実際に捜査し、起訴し、まして法廷に持ち込む案件は、ごくごく一部にすぎない」と彼女はエポックタイムズに語った。

「しかも、起訴しても、FBIへの虚偽供述や、中国の外国代理人として外国代理人登録法に基づく登録をしなかったといった、より軽い罪にとどまるのである」

この二つの見方は、逆方向を向いている。シェイ氏は、起訴される案件があまりにも少ないことを問題視する。一方、キーティング氏は、法律の適用範囲を広げすぎれば、一般の米国人まで対象になってしまうと懸念している。

妨害はできても、止められてはいない

起訴に持ち込めた案件では、訴追は成立している。徐延軍は禁錮20年、ジー・チャオチュンは禁錮8年の判決を受け、ブルックリンの陪審は盧建旺に有罪評決を下した。ファンは起訴されることはなかったが、身元を特定され、米国への再入国を阻止された。

しかし、これらの措置のいずれも、その活動の根本を断つことはできなかった。

2024年11月27日、徐延軍とジー・チャオチュンは第三の中国人とともに囚人交換によって中国へ送還され、その見返りとして中共政府は長年拘束していた米国人3人を解放した。

元米陸軍将校で外交官のブラジル氏は、この交換を敗北とは見なさなかった。

「2024年の交換は敗北ではない。スパイ交換は冷戦以前から、長い間、ごくありふれた駆け引きとして行われてきた」と彼は語った。

中共政府はその代償を最初から織り込み済みだったのである。

むしろ注目すべきなのは、何が罪に問われたかという点である。多くの場合、罪に問われたのは、中共政権が本当に実行させようとしていた活動そのものではなく、その周辺にある行為だった。

ジー・チャオチュンは陸軍への虚偽申告、徐延軍は工作員の運営ではなく営業秘密の窃取、ポーケンは7年間、中共政権のために働きながら司法長官への届け出を怠ったことが罪に問われた。盧建旺は明確に有罪判決を受けたが、彼は当局が手の届く範囲にいた人物だった。一方、2023年に起訴された44人は中国にいるとみられ、現在も逃亡中である。

こうした起訴内容と対照をなすのが、その活動によってもたらされた成果である。後に下院情報委員会の委員を務めた下院議員、米国の航空関連企業に勤務する技術者たちから得た資料、さらに8人の名前(そのうち数人は米国の防衛関連請負企業に勤務していた)、そして反体制派集会の出席者名簿である。

2026年3月19日、ワシントンで下院特別情報委員会の公聴会に出席するCIA長官ジョン・ラトクリフ。CIAとFBIは、中国の影響工作と情報活動を防諜上の最重要課題と位置付けている(Heather Diehl/Getty Images)

そのどれもが、法執行の失敗を示す記録ではない。それは、この活動のどれほど多くが、そもそも法律を破る必要さえないかを示す尺度なのである。

エポックタイムズの調査報告書は、この二つの任務を一つの系譜の中に位置付けている。同報告書によれば、中共の治安機関は、対外情報活動から始まったのではなく、「対外的な情報収集と対内的な統制の双方に共通する源」として始まったのである。

カリフォルニアの学生クラブと、反体制派集会の出席者名簿は、別々の作戦ではない。それらは、意図的に門戸を開いている国において、本来担うように構築された二つの活動を、一つの機構が実行している姿なのである。

カナダを拠点とする記者。アジア太平洋ニュース、中国のビジネスと経済、米中関係を専門としている。
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