20日の香港株式市場では、巨額な債務を抱える中国不動産開発大手、恒大集団の株価は続落し、一時前営業日終値比19％下落した。下げ幅として2010年5月以来の大きさとなった。また、中国国内不動産市場の先行き不安を受けて、香港の不動産関連銘柄の売り注文が増加した。

中国では、膨大な債務を抱える不動産開発大手の恒大集団（以下は恒大）をめぐって、混乱が広がっている。同社が販売する理財（資産運用）商品を購入した投資家は、償還を求めて各地で抗議デモを行っている。

中国不動産開発大手、恒大集団の理財（資産運用）プラットフォーム、恒大財富の債務不履行（デフォルト）は、恒大集団の債務危機をさらに深刻化している。専門家は、同社の経営悪化は中国の不動産市場だけでなく、中国経済に危機をもたらしている。

中国当局はこのほど、北京市や上海市など大都市の住宅市場に対して価格上昇禁止令を出した。その一方で、中小都市の住宅市場には値下げ禁止令を発動した。専門家は、中国は現在、2007年に始まった米国のサブプライム住宅ローン問題の二の舞を踏もうとしていると警告した。

中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団（以下は恒大集団）が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債が8300億元（約12兆8333億円）以上で、流動性危機による債務不履行（デフォルト）の可能性を示唆した。同社は9月24日、同書簡について否定した。