【大紀元4月20日】近日、中国各地で炎上した反日デモが過激化する中、当初の政府による「官製デモ」から、“反日”を口実とする民衆による自発的な大型デモに変貌したことが、北京当局の不安を呼び起こした。

上海、天津、杭州市などでの反日デモが16点xun_ﾈ降なお続くにもかかわらず、北京では何も起こらなかった。準備されていた天安門広場前での反日デモも、北京市公安局に禁止された。

今日の朝にも、街で反日デモを行うために学校のグランドに集まってきた学生たちが、学校を出ようとした時に、数十台のパトカーが校門を塞いだ。

天安門広場では随所に警備する警察が見られる。人民英雄記念碑が警察に囲まれ、広場に入るための身体検査などの、厳重な警備が張られていた。近日行われた反日デモは、すでに人民が政府への不満を発散させるための方法となった。投石などの暴力行為はもはや在中国の日本関連機構にとどまらず、中国人の運営する店舗及び中国人に対する人身攻撃などの違法行為が目立つ。

先週北京で行われた反日デモの直前に、北京大学の学生だと自称する人たちが、北京周辺に散在する社会最低層の陳情者たちに、中共政府の被害者としてパレードに参加するようにあおった。

「今日の中国人にとって、身にしみる苦痛をもたらす要因が、たくさんある。たとえば政治の暗黒さ、官僚の専権政治、汚職の多発などのため、大量の労働者たちが失業し、農民たちの田畑が商人に奪われ、住宅を破壊されるなどの問題が後を絶たない。これらの緊迫な問題と比べたら、いわゆるナショナリズム及び反日感情は、過剰宣伝に過ぎない」と『北京の春』の編集者は言う。

“反日”を口実とする大規模な民衆が反政府行動にでるのを防止するため、北京公安部は15日に、「法的な申請をせずに、あるいは申請未許可の場合も含め、公安機関の許可した目的、方式、スローガン、スタート起点、時間及び線路でパレードを行わないものは、すべて違法行為だとみなす」と明確な警告を公布した。日本大使館、天安門広場などの敏感な地域も、民衆によるパレードが厳禁される状態が続く。

【シーチャイナ（seechina）】より