【大紀元日本8月1日】米国下院外交委員会は７月３０日、中国政府に対し、受刑者からの臓器収奪の停止を求める２８１号決議案を審議し可決した。

同決議案は昨年６月２７日に提案されたもので、提案者は、米下院外交委員会の前委員長でフロリダ州の共和党イレーナ・ロスレーチネン下院議員と、ニュージャージ州の民主党ロバート・アンドリュース前下院議員。

米下院議員１９９人が後に共同提案者に加わった。同決議案は次の要求を提示している。

▼中国政府に対し、収容施設に拘束された法輪功学習者や他の宗教信仰者などからの臓器収奪をやめるよう求める。▼米国務省に対し、中国の臓器移植業界を全面的に調査するよう求める。▼中国政府に対し、１５年間続いてきた気功・法輪功に対する集団弾圧の中止、監禁中の学習者及び政治犯などの釈放を求める。

提案者の一人、共和党のイレーナ・ロスレーチネン下院議員は本紙の取材に対し「国際社会の人はほとんど、中国での臓器狩りをよく知らない。この決議案を機にもっと多くの人の関心を喚起したい」と述べた。

議決案を支持する一人、同外交委員会のアフリカ・グローバル健康及ぴ人権小委員会のクリストフォルス・スミス小委員長は取材に応じ、ある中国人警察官の国外での証言陳述を引用した。「中国の刑務所などの収容施設では、移植用臓器の買い手の需要に合わせ、受刑者を恣意的に殺し、その臓器を高値で売っている。その中で、大勢の法輪功学習者がもっとも主要な臓器提供者とされた」

下院外交委員会で可決された同決議案は９月に下院本会議で採決される予定。

１９９９年７月、当時の最高指導者江沢民国家主席は、１億人の学習者がいるといわれた気功・法輪功に対して弾圧を発動した。法輪功サイドによれば、学習者数十万人が信仰を放棄しない理由で労働教養所や刑務所に収容され、大勢が拷問により死亡した。学習者に対する臓器狩りの疑惑が取り沙汰されたのは６年後の２００６年だった。

同年はじめ、米国に渡った中国人元ジャーナリストや軍医の元妻、中国国内の現役軍医が、国内収容施設で法輪功学習者に対する臓器狩りが組織的に行われている、と相つぎ証言した。

それを受け、カナダの著名な国際人権弁護士デービット・マタス氏とカナダ元外交官のデービット・キルガー氏が合同調査を行い、各種の証拠をまとめた報告書を発表、「学習者に対する臓器狩りは紛れもない事実だ」との結論を出した。