中国公安警察による人権派弁護士の一斉拘束で、収監中に弁護士が拷問を受けているとの情報がある。これを受けて、中国の人権派弁護士や人権活動家らは、中国政府が、国連の拷問禁止条約を守るよう訴える署名活動を始めた。

人権弁護士らからなる「反酷刑連盟」による署名活動は、初日で加盟署名者の数は500人を超えた。

伝えられるところでは、2015年7月9日～19日に、228人もの人権弁護士が警察に強制連行され、一部は釈放されたものの、多くはいまだに拘束されている。

中国の人権問題情報サイト・維権網によると、「反酷刑連盟」は海外在住と中国大陸の人権派弁護士の滕彪、陳光誠、余文生、劉士輝、丁家喜の各氏と、人権活動家・胡佳氏、詩人の王蔵氏ら十数人が発足させた。

長らくの中国での自宅軟禁状態から脱出に成功し、米国へ渡ったことで知られる陳光誠氏は自身のfacebookで、同連盟のスタートを告知している。

同連盟メンバーの北京の人権派弁護士・余文生氏は、不当拘束や拷問、虐待は、現代の文明社会に対する背任行為だと強く非難した。 同じく陳建剛弁護士も、中国の専制政治体制が続く限り、酷刑も後を絶たないと主張している。

同連盟は2月13日、インターネットで発表した声明で、拷問や虐待、不当な自由の抑制は、中国の警察・公安で常態化していると警告した。法的手続きを踏まない警察当局の「不法」な活動は、収監者以外にも、家族や知人などの監視もふくまれる。

いまだに拘束されている湖南省の謝陽弁護士は代理弁護人の陳建剛弁護士を通して、15年7月11日に拘束されてから、収容所では非人道的なあつかいや、拷問をうけたことを公表した。同じくまだ収監中の弁護士李和平氏、王全璋氏にも、感電などの拷問があったと伝えられている。

長引く拘束と収監中の虐待で、釈放後は弁護活動が出来なくなった例もある。李春富弁護士は530日以上の拘束から釈放されたが、医師は李弁護士が精神分裂症を患っていると診断した。

（翻訳編集・島津彰浩）