中国共産党指導部人事の大幅な入れ替えを予定している党の第19回全国代表大会（19大）は、10月18日に開催する。習近平国家主席は8月31日、党中央政治局会議を開催した後に発表した。10月18～25日まで約1週間の日程とみられる。

19大の5つの焦点

　1．だれが次期最高指導部にメンバー入りするのか

習近平国家主席は19大閉幕後に、2期目の任期（5年間）を始める。2012年11月に開催された18大で選出された現在の常委7人のうち、5人が19大で定年を迎える。

党指導部に近い情報筋は8月上旬大紀元に対して、次期常委のうちの4人はすでに確定したと明かした。この4人は、習近平主席、李克強首相、汪洋副首相、栗戦書・党中央弁公庁主任。

また、情報筋は現在、王岐山・中央紀律検査委員会主任の留任と胡春華・広東省党委員会書記の常委入りが党内各派閥間の争点となっていると述べた。

一方、香港紙・蘋果日報はこのほど、19大で選出される常委7人のうちの6人が決められたと報道した。6人は、習近平国家主席、李克強首相、汪洋氏、胡春華氏、栗戦書氏と陳敏爾・四川省重慶市党委員会書記だ。残りの1枠は、王岐山氏、趙楽際・党中央組織部部長と韓正・上海市党委員会書記から選ばれるという。

　2．王岐山の留任は争点

上記でもふれたが、王岐山氏が留任するかどうかに注目が集まる。王氏は習主席の右腕で、習政権の「トラもハエも同時に叩く」のスローガンの下、党中央紀律委員会トップとして反腐敗運動で辣腕ぶりを発揮してきた。周永康、徐才厚など江沢民派の重要人物も、失脚させた功績がある。

党内暗黙のルールとして、常委メンバーが党大会の時点で、68歳に達した場合、次期常委に入ることができない、いわゆる「七上八下」というルールがある。これに従えば、今年7月すでに69歳を迎えた王氏は留任できないことになる。

しかし王氏が19大で引退すれば、反腐敗で勢いが弱まった江派閥などの既得権益集団にとって、勢力の復活には有利だ。しかし習当局にとっては、これまで築き上げてきた反腐敗の功績が崩れると同時に、習近平氏の「党の核心」地位を脅かされる可能性も高くなる。

一部の有識者は、自らの政治生命を守るために、習近平氏は必ず王岐山氏を留任させるとの見方を示している。

　3．「七上八下」の暗黙ルールは破られるか

江沢民と腹心の曽慶紅は2002年11月に開かれた16大で、年齢問題で政敵の李瑞環氏を常委からの退任を迫った。

それ以来、党内では常委入りに関して、党大会開催の時点で「前期のメンバ―が67歳であれば、次期常委に留任することができる。68歳であれば必ず退任しなければならない」との不文律があった。

習近平氏は、王岐山氏の留任問題で「七上八下」ルールを打破できるかどうかが注目される。

　4．「隔世代後継者選出」の変更はあるか？

党最高指導部は、次期政権トップの人事を決めるだけではなく、次期の次期のトップをも決める。

中国共産党政権の第2代指導者の鄧小平はかつて、第3代の後継者を江沢民（1992～2002年）に指名しただけではなく、第4代に胡錦涛（2002～12年）を選んだ。この選出方法で、習近平氏は江沢民らに第5代目に指定された。

第6代後継者の候補として、孫政才・前重慶市党委員会書記と、前述の胡春華氏の名が挙がった。しかし、孫氏は7月に「重大な紀律違反」で失脚した。

胡春華氏が19大で常委入りを果たせなければ、「隔世代指導者」選出との慣例がなくなることを意味する。

　5．党規約に「習思想」を取り入れるか？　

19大を控える中国国内では、政府系メディアは盛んに、「習近平思想」「習近平重要談話精神」「習近平外交思想」などを取り上げて称賛記事を掲載している。この動きから、習近平指導部は19大では党の規約を大幅に改訂し、「中国の夢」を打ち出してきた「習近平思想」を毛沢東思想と並列させて取り入れる可能性がある。

在米政治評論家の胡平氏は大紀元に対して「19大を通じて、習近平は個人の権力強化を図る。会期中に政治的に大きな動きはないだろう」と分析した。

（翻訳編集・張哲）

※この記事は9月1日掲載済の記事「中国共産党、「19大」開催日は10月18日 5つの焦点」のタイトルを変更して再掲載したもの。