2021年12月中旬、中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人少数派弾圧への加担または中国人民解放軍（PLA）との関与を理由として、米国は無人航空機（ドローン）メーカーのDJI（大疆創新科技）を含む数十社の中国企業に投資と輸出の制限を課した。 

米国財務省はウイグル人の「生体認証監視と追跡」を支援したとしてDJIと他7社の技術企業を非難し、中国人民解放軍との軍事関係が疑われる企業の一覧「中国軍産複合体企業」リストに当該企業を追加した。これにより、米国の投資家は許可なく当該企業に出資することができなくなった。 

また別件で、米国商務省は中国軍事医学研究院（AMMS）と他11組織の研究機関を事実上の禁輸リストに当たる貿易ブラックリスト（エンティティリスト/ET）に追加して、米国の輸出を制限した。米国商務省は技術を特定することはなかったものの、軍事医学研究院はバイオテクノロジーを使用して「脳を制御する兵器」などの軍事用途機器の開発に関与していると発表している。将来的な戦争を概説した2015年の中国人民解放軍機関誌の記事で同研究院の学長が同用語を使用しており、戦闘時に「人間の意識を妨害および制御する機器」と説明している。 

同研究院の脳科学部長による4年間プロジェクトには、中国の遺伝子解析大手であるBGI（華大基因）が含まれている。同社はチベット地域の高地で軍の新兵に関する遺伝子研究を実施している。BGIの子会社2社は、2020年の時点で米国の貿易ブラックリストに追加されている。 

米国商務省はまた、HMN（華海通信・旧社名：華為海洋網絡、江蘇亨通海洋光网系统、江蘇亨通光電、上海傲世控制科技股份、中天科技海缆股份を同リストに追加した。 

ワシントンに所在する在米中国大使館は米国の同措置を自由貿易の規則に反する「不当な弾圧である」と非難し、中国政府は国内の企業や研究機関の利益を守るために「必要なすべての措置」を講じると発表した。 

現在のところ、DJI広報担当者は発言を控えている。DJIはすでに2020年の時点で米国商務省のリストに掲載されており、米国の技術・部品の購入や使用が禁止されていたが、当時、DJIはブラックリストに追加されるような行為は行っていないと反論していた。

 国連専門家や人権団体の推定によると、近年、主にウイグル人や他のイスラム教徒少数派100万人超が、中国北西部に位置する新疆ウイグル自治区の広大な強制収容所に拘留されている。 国際社会からの批判を否定し続けている中国政府幹部等は、これを内政干渉と主張して不満を訴えている。 

米政権のジーナ・レモンド（Gina Raimondo）商務長官の発言によると、中国は意図的に「国民を支配し少数民族と宗教的少数派を弾圧するために」バイオテクノロジーを使用している。 

ライモンド商務長官は声明を通して「米国の商品、技術、ソフトウェアは医学や生物工学の革新の推進を目的としたものであり、これを米国の国家安保を脅かし得る用途に使用することは容認できない」と述べている。 

上記の貿易と投資の制限が発表されたのと同日に、米国上院は新疆ウイグル自治区における強制労働の懸念を理由として、同自治区の商品の対米輸入を防ぐ「ウイグル強制労働防止法案」を可決した。ジョー・バイデン米大統領は同法案に署名する方針である。 

メグビー・テクノロジー（曠視科技）と雲従科技にも適用された「中国軍産複合体企業」リストは、当時のドナルド・トランプ米政権下で制定されたもので、バイデン大統領がこれを更新する大統領令に署名したものである。

これにより中国の防衛・監視技術部門との関係が疑われるチップメーカーや石油生産者などの中国企業数十社に、米国の事業体や投資家が投資することが禁じられる。 

いわゆるこの米国商務省「エンティティリスト」に追加されている企業への供給業社は、対象企業に商品を出荷するために特別なライセンスを取得する必要がある。 

個別に声明を発表した雲従科技とメグビー・テクノロジーは、米国財務省の決定に異議を表明し、特に後者は同リストに掲載されても日常業務には差し障りないと付け加えている。 中国の大手通信会社であるファーウェイと海底ケーブルメーカーである華海通信技術（HMN Tech）は2019年にエンティティリストに追加された。 

衛星よりもはるかに大きなデータ容量を持つ海底光ファイバーケーブルの敷設事業に華海通信技術が関与することで発生し得る安保脅威に対する米国政府の懸念はますます高まっている。2020年には、米国は太平洋島嶼諸国に対して地域の通信改善事業への同社の入札について警告を発している。